第２次大戦で原爆開発の研究所、ＡＩリスクを研究

(2024年4月16日)

　第２次世界大戦中に原子爆弾の製造を支援したことで有名な政府の研究所で働く研究者は、現在、人類に対する新たな生存の脅威とされる人工知能（ＡＩ）に焦点を当てている。
　最初の原子爆弾を開発したマンハッタン計画は、80年以上前に東テネシー州の丘にオークリッジ国立研究所を誕生させた。現在、新しいＡＩモデルとツールの熱狂の中で、米政府のこの研究所は昨年、技術の将来性と危険性に焦点を当てるため、新たなＡＩセキュリティー研究センターを立ち上げた。 →続き

性転換治療「根拠乏しい」―英で衝撃の報告

(2024年4月15日)

　未成年者のトランスジェンダー「治療」に関して英「国民保健サービス（NHS）」の委託を受けて４年をかけて行われた調査の結果が発表された。報告は、子供や10代後半の若者への性別移行薬・手術による治療の効果を裏付ける証拠は「著しく弱い」としており、若者への「性別適合（性転換）治療・手術」に警鐘を鳴らしている。近年、活況を呈している「性別適合治療」産業にとっては大きな打撃だ。
　調査は、小児科医のヒラリー・キャス氏の監修で行われた。これまで発表された性別適合に関する研究は「質が低い」と指摘するとともに、ほとんどの若者にとって「医学的な治療は性別に関連する苦痛を管理する最良の方法ではない」と結論づけている。 →続き

台湾が中国の選挙介入を警告

(2024年4月13日)

　台湾政府は、中国が悪質な情報工作に成功しているのは、支持者一人一人に直接接触できる「現地協力者」のおかげであり、このようなことは新しいハイテクツールであってもできないと警告している。
　台湾政府と市民団体は、激戦となった１月の選挙前に、中国から有権者を誘導するためのデジタル攻撃を受けたと主張している。 →続き

「女性」は生物学的女性だけ　アイダホで州法成立　全米で5番目

(2024年4月12日)

　バイデン政権幹部は、「女性」の定義についていまだ曖昧であり、アイダホ州に確認した方がいいかもしれない。
　アイダホ州のブラッド・リトル知事は、「女性」「男性」、その他の性別に関する用語の生物学的定義を州法に成文化する法案にコメントなしで署名した。これで同州は、女性を自認する男性を法的に女性と認めない5番目の州となった。 →続き

性転換は人間の尊厳の侵害　バチカンが新文書

(2024年4月11日)

　 ローマ教皇庁（バチカン）は8日、性転換手術と代理出産は人間の尊厳に対する重大な侵害であり、中絶や安楽死と同様、人間の生命に対する神の計画を否定する行為だと表明した。
　「ディグニタス・インフィニタ（Dignitas Infinita、無限の尊厳）」と題された20ページに及ぶ文書で教理省はさらに、安楽死と自殺幇助をも否定し、「人間の尊厳を侵害する特殊なケース」と呼んだ。 →続き

トランプ氏、中絶の全国規制に反対　民主党の選挙戦術に対抗

(2024年4月10日)

　トランプ前大統領が８日、人工妊娠中絶問題で、州の判断に委ね、現状を維持すると穏健な姿勢を示したことを受けて、選挙アナリストらは「現実的」との見方を示した。
　民主党は選挙戦術として、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を中心とする接戦州で、中絶問題を主要な争点にすることを目論んでいる。中絶問題は大統領選だけでなく主要議会選の行方をも左右する選挙の争点となりうる。 →続き

「ハバナ症候群」にロシア関与か　米高官らが脳に損傷

(2024年4月9日)

　ロシアが新型のビーム兵器を秘密裏に使用し、多数の米外交官や情報機関関係者に脳損傷を負わせたと報じられたことを受けて、米情報機関はこれらを深刻にとらえなかったと非難されている。
　国家情報長官室（ODNI）は先月の年次脅威評価報告で、ほとんどの米情報機関は、米政府関係者が脳損傷を負うなどした「ハバナ症候群」と呼ばれる不可解な症状について、「外国の敵が原因である可能性は極めて低い」と結論づけた。 →続き

移民問題がトランプ氏に追い風、女性票獲得へ

(2024年4月8日)

　ジョージア州に住む保守派のリア・オルドリッジさんは、共和党の大統領予備選でニッキ・ヘイリー氏を支持し、ドナルド・トランプ前大統領を取り巻く政治的サーカスにうんざりしている。
　オルドリッジさんはワシントン・タイムズに、バイデン大統領の国境政策に不安を感じているため、11月の大統領選でおそらくトランプ氏に3度目の票を投じることになると語った。 →続き

ロシアはテロを阻止できなかったのか―元米当局者

(2024年4月7日)

　ロシアがテロ攻撃を知っていながら未然に阻止しなかったのかどうかについての疑問が渦巻く中、元米軍当局者は31日、米国が130人超の死者を出したモスクワのコンサートホールでのテロ事件を回避するのに役立つ十分な情報をロシア側に伝えていた可能性が高いと述べた。
　退役大将のマッケンジー元中央軍司令官は、ＡＢＣの番組「ディス・ウィーク」で、ロシアは米国からの警告を基にテロ攻撃を未然に防げた可能性が高いと考えていると語った。攻撃の警告の一つはモスクワのクロッカス・シティ・ホールへの攻撃の２週間前の３月８日に来ており、過激派がモスクワでのコンサートを攻撃しようとしているとはっきりと指摘していた。 →続き