韓国で10年ぶり軍事パレードも北に及ばず

(2023年9月30日)

　【ソウル】韓国ソウル中心部で、10年ぶりに「国軍の日」を記念した軍事パレードが行われ、行進する軍靴の音と戦車のエンジン音が響きわたった。
　北朝鮮の首都平壌では軍隊の大編隊はよく見られる。韓国は北朝鮮より豊かだが、軍や兵器をアピールするということに関しては後れを取っているようだ。 →続き

ハンター氏に中国から２６万ドル、送金先はバイデン氏の自宅

(2023年9月29日)

　米下院監視・説明責任委員会は２６日、バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏に２０１９年、中国から２６万㌦が送金され、送金先の住所にデラウェア州のバイデン大統領の自宅が記載されていたことを明らかにした。
　同委のコマー委員長によると、ハンター氏が共同で設立した中国の投資会社ＢＨＲパートナーズの関係者とみられる王★（★＝折のてへんを日に）氏が１９年７月２６日に１万㌦を送金。その１週間後の８月２日にＢＨＲのＣＥＯ李祥生氏が、２５万ドルを送金していた。 →続き

中国で相次ぐ粛清　根底にスターリン主義

(2023年9月28日)

　米政府当局者、アナリストらは、最近、中国政府指導者の粛清と失跡が多発しており、これは共産党中枢の中南海が不安定化していることを示すとの見方を示している。
　一方で、この大規模な粛清は、最高幹部らに対するものが多く、内部の政治的動揺の結果ではなく、習近平国家主席が、信奉している毛沢東とヨシフ・スターリンの思想的手法に従って、入念に仕組まれた政策の一環だという指摘もある。 →続き

見て、聞いて、話す新チャットGPTを開発－オープンAI

(2023年9月27日)

　オープンAIは25日、同社の対話型人工知能(AI)「チャットGPT」が人と会話するのに必要な人間らしいスキルを身につけたと発表した。
　オープンAIは、新しい音声と動画ツールを使った、より人間に近いリアルな製品の開発を目指している。 →続き

政治への「否定的」見方広がる　過半数が「怒り」－調査

(2023年9月26日)

　世論調査会社ピュー・リサーチ・センターが、今の米国の政治が憂慮すべき事態に陥っていると警告している。
　ピューは先週行った調査で、「米国民は長い間、政治家に批判的で、連邦政府に懐疑的だった。しかし今日、国民の政治と選挙で選ばれた役人に対する見方は、容赦ないほど否定的で、改善の見込みはほとんどない」と結論付けている。 →続き

民主党、AIが差別助長、規制法案を提出

(2023年9月25日)

　民主党の上院議員十数人が、新たな人工知能（AI）規制「2023年アルゴリズム説明責任法案」を提出した。雇用、教育、住宅などを巡る判断に影響を及ぼす自動化ツールによって生じうる差別を抑制することを目的としている。
　法案によって、連邦取引委員会（FTC）はAI規制の策定を義務付けられ、規制を執行するための75人の職員採用に必要な予算が充当される。 →続き

「戦略的曖昧さ」の放棄は中国の台湾侵攻を誘発すると米国防総省

(2023年9月24日)

　米国防総省高官は19日、米軍が中国の攻撃から台湾を守るかどうかの戦略的曖昧さについて、政策転換が中国による侵攻を引き起こす懸念から、維持する方針だと連邦議会で語った。
　イーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は、台湾を巡る中国との戦争は、人命や経済的混乱の観点で「壊滅的」な影響をもたらすだろうと述べた。 →続き

民主党は弾劾調査のハードルを下げたことを後悔する

(2023年9月23日)

　民主党は、バイデン大統領のような清廉潔白な人物に対して弾劾調査を開始する正当な理由がないと下院共和党に訴えている。
　「彼らは重大な犯罪や非違行為という高いハードルに近づき始めてすらいない」。民主党のジェロルド・ナドラー下院議員（ニューヨーク州選出）は先週の声明でこう述べた。 →続き

武漢ウイルス研究所への助成を10年間禁止―米政府

(2023年9月22日)

　米政府は中国の武漢ウイルス研究所（WIV）に罰則を科し、厚生省からの助成を10年間、禁止する措置を講じた。
　WIVは新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘され、米国からの公的支援を使って危険な研究を行っていたことが明らかになっている。 →続き