大統領選候補が大会で保守系ママ組織にお墨付き

(2023年7月9日)

　親の権利に焦点を当てた活動家による組織「マムズ・フォー・リバティ（自由を求めるママたち）」は、共和党の大統領選有力候補たちが、発足して間もない同団体による全国集会に駆け付けたことで、新たに得た政治的影響力を見せつけることになった。
　ドナルド・トランプ前大統領やロン・デサンティス・フロリダ州知事、ニッキー・ヘイリー元国連大使が登壇したことは、新型コロナウイルスのパンデミックの最盛期である2021年に発足して以来、この組織が飛躍的に成長し、影響力を増していることの証しである。 →続き

安倍氏暗殺１年、受け継がれるレガシー

(2023年7月8日)

　その政策は、時代を先取りしたものであり、激化する米中冷戦の中で地政学的な利益をもたらした。
　安倍晋三元首相が暗殺者の凶弾に倒れてから８日で１年。安倍氏が残したレガシー（遺産）は今後も、この国で長く受け継がれていくだろうということを改めて思い起こさせる。2007年、安倍氏は世界の指導者として初めて、米国、日本、インド、オーストラリアというこの地域の主要民主主義国で構成される緩やかな同盟「クアッド」を正式に提案した。それから16年後、クアッドは、台頭する中国の経済力と軍事的拡張に立ち向かい、東アジアの自由市場と開かれた貿易ルートを守るための多国間の取り組みの先鋒となった。 →続き

中国が改正反スパイ法施行、外国企業への監視強化

(2023年7月8日)

　ヘインズ米国家情報長官（ＤＮＩ）直属の防諜部門、国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は、７月１日に施行された中国の改正反スパイ法について、情報当局の権限を強化するとともに、恣意的な運用によって、「外国企業、ジャーナリスト、学者、研究者に法的リスクをもたらす可能性がある」と警告した。
　改正反スパイ法によって、国家安全保障に関連すると見なされる文書、データ、その他の資料を押収または捜査対象とすることが可能になる。また、スパイ活動の定義は、国家機密に関する活動やスパイ活動から、中国当局が「国家安全保障」に関連すると見なすあらゆる文書、データ、資料、物品に拡大される。 →続き

ベトナム、映画「バービー」の上映禁止　親中映像に反発

(2023年7月7日)

　ベトナムの共産政権は、公開予定だった映画「バービー」のワンシーンで、中国が主張する南シナ海の領有を示す地図が登場するとして、国内での上映を禁止した。ベトナムの国営紙トイチェが発表した。
　ワーナー・ブラザーズが配給するこの映画には、中国の「九段線」（中国が領有を主張する南シナ海の海域を囲む境界線）を示すシーンが登場する。 →続き

中国はミャンマーを「戦略的重要地点」に　米政権には「明確な戦略」なし

(2023年7月6日)

　ミャンマーの軍事政権と民主派の間の衝突が激化する一方で、欧米からの同国への関心は依然、弱い。中国は、ミャンマーを米国との覇権争いの中での地域の「戦略的重要地点」とみて、軍事政権への影響力の強化を進めている。
　 米シンクタンク、ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員で、ミャンマー民主派のイェミョヘイン氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、「中国が長期にわたってミャンマーでの影響力を確実に拡大している」と警鐘を鳴らす。 →続き

コロナ発生源、判断に消極的な情報機関

(2023年7月5日)

　何百万人もの犠牲者を出した新型コロナウイルスの発生源は、米国民が納得するほど解明されていない。しかし、米国の情報機関は、最も可能性の高い原因について詳しく調べようとせず、ただ見ているだけだ。
　決定的な説明がないのだから、もっともらしい説明を探さざるを得ない。新型コロナは実験で作られ、武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）から流出した可能性がある。中国が責任を取ろうとしない以上、米国は慎重を期して、中国から距離を置くべきだ。 →続き

イランへの譲歩で反体制組織弾圧を傍観するバイデン政権

(2023年7月2日)

　亡命イラン反体制派の代表的なグループによると、バイデン政権はイランの強硬な神政政権をなだめることで核開発疑惑に関する交渉の席に再び着かせようとしており、欧州にいる反体制派に対する攻撃を傍観しているという。
　イラン最大の反政府組織ムジャヒディン・ハルク（ＭＥＫ）がアルバニアに設置したキャンプを、アルバニア当局が捜索して以降、ＭＥＫは改めて監視対象となった。フランス政府は先週、暴力の危険性を理由に、パリ中心部で７月に予定されていた反イラン集会を認めないと発表した。この集会は2008年以来、毎年行われてきたものだ。 →続き

全面禁止か15週以降か　中絶めぐり反対派が議論

(2023年7月1日)

　ロー対ウェイド裁判の判決から１年後、プロライフ（中絶反対）派は、人工妊娠中絶を全国的に制限するよう議会に働き掛けることでは一致しているが、全面禁止か15週以降の制限かについては合意できていない。
　活動家たちは24日、ドブス対ジャクソン女性保健機構裁判の最高裁判決の記念日を祝うために全国で集会を開いた。この判決は、1973年のロー対ウェイド判決で規定された中絶に対する国家による権利を覆し、判断する権限を各州議会に戻した。 →続き

台湾有事　対中海上封鎖は可能か－国防権限法案で米下院検討

(2023年6月30日)

　米下院は国防権限法案に、米軍による対中海上封鎖の可能性についての調査を盛り込むことを検討している。台湾有事の際に海軍による海上封鎖で中国の石油輸入を遮断することが可能かどうかの調査を国防総省に命じるもので、議会で中国による台湾への武力侵攻への警戒が強まっていることを示している。
　下院軍事委員会での23日の審議で、対中海上封鎖について調査し、半年以内に議会に報告するようオースティン国防長官に求める項目が盛り込まれた。 →続き