中国「戦狼外交」復活か　大使発言が各国で物議

(2023年6月14日)

　【ソウル】中国に「戦狼外交」が戻ってきたようだ。
　韓国政府は駐韓・中国大使が野党党首との会談で行った発言を強く非難した。 →続き

「バイデン副大統領」の賄賂疑惑が再燃か

(2023年6月13日)

　副大統領在任中のバイデン大統領を五百万ドルで買収した事実を証明できる文書を、ウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」の幹部が持っている、連邦捜査局（ＦＢＩ）にそう語ったのは、有償の情報提供者だった。
　ワシントンタイムズ紙が確認したところ、この情報提供者は「信頼できる」、「非常に信用できる」と評価されており、ブリスマ社を捜査していたウクライナ検察の動きを阻止するために、同社がバイデン副大統領(当時）に助けを求め、2015-16年にかけて問題の賄賂を支払った、と語った。 →続き

バイデン氏の転倒で年齢や後継者への不安が再燃

(2023年6月12日)

　バイデン米大統領が空軍士官学校卒業式で転倒したことは、2024年の大統領選挙に向け、民主党内のバイデン氏しかいないという考え方に懸念を高めた。そしてライバルとなり得る人々に、選挙戦への土壇場の参戦に備える口実を与えている。
　民主党の実力者たちは早くから80歳のバイデン氏の下で結集し、公然と力を示してきた。彼らは党を結束させ、2024年の共和党大統領候補指名争いとの差別化を図るため、年齢に関する懸念やバックアッププランの必要性について意に介していなかった。 →続き

無人艇で潜水艦戦能力向上を 水中防衛能力高める中露－シンクタンク

(2023年6月11日)

　米シンクタンク、ハドソン研究所が戦略潜水艦に関する報告書を公表、中国とロシアが水中での戦闘・防衛能力を向上させているため、台湾海峡での紛争の抑止、敵国の潜水艦の追跡という米国の核搭載潜水艦が担う主要任務の遂行が困難になると指摘した。
　米軍は長年、潜水艦によって敵国に対し戦略的優位を保ってきた。一方、中露軍は近年、南シナ海、東シナ海、北極海での水中防衛能力の強化に取り組んできた。 →続き

リベラル州の高校女子競技でトランスジェンダーを自認する男子選手が席巻

(2023年6月10日)

　20以上の保守的な州では男性として生まれた生徒が女子スポーツに参加することを禁止しているが、リベラル州では話は別で、トランスジェンダー選手が競技に参加するだけでなく、席巻している。カリフォルニア、ニューハンプシャー、ペンシルベニア、バーモント、ワシントン各州の高校スポーツ界では今年、バスケットボール、スキー、陸上などの競技で、男性から女性へのトランスジェンダーの選手が優勝したり、出場選手登録を獲得したりして話題を集めた。
　カリフォルニア州デービス高校の２年生でトランスジェンダーのジューン・ワターソン選手は、３月に行われたカリフォルニア・ネバダ州スキー・スノーボード連盟の州選手権のスラロームレースで１位と３位を獲得した。この大→続き

軍に敬意払わない若者　海兵隊員に暴行

(2023年6月8日)

　メモリアルデー（戦没者追悼の日）の週末、南カリフォルニアのビーチで、３０人から４０人の若者が、非番の海兵隊員３人に暴行を加え、その様子が動画に収められた。３人がサンクレメンテのピアボウル付近で花火をするのをやめるよう若者たちに求めたことで事件は起きた。
　海兵隊の一人、ハンター・アントニーノさんは、ロサンゼルスのテレビ局ＫＣＡＬに「彼らは花火を打ち上げていて、乱暴で、不愉快で、他の人々に迷惑をかけていたので、近づいて、やめるように言った。私たちは海兵隊員だ、出ていってくれと言ったが、応じてくれず、花火を続けていた」と述べた。 →続き

北朝鮮のサイバー攻撃、情報当局者に偽メール　政府が新戦略策定へ

(2023年6月7日)

　北朝鮮の秘密サイバー攻撃リストの詳細が米国で拡散し、情報機関の現元当局者、メディア幹部、国家安全保障専門家らが攻撃対象となっていることが明らかになった。連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）、国務省は、北朝鮮の「スピアフィッシング（標的型メール攻撃）」の脅威に対抗するため、新しいサイバー戦略を策定しようとしている。
　ワシントン・タイムズ紙による10人以上の現元国家安全保障当局者へのインタビューで、北朝鮮情報機関と結びついたハッカーが偽の電子メールアカウントを使って米当局者になりすまし、接触していたことが明らかになった。安全保障政策や核拡散に関する機密情報を持つ当局者が標的になっているという。 →続き

ＦＢＩの内部告発者が直面する厚いハンディキャップ

(2023年6月6日)

　米国の連邦捜査局（FBI）の問題を内部告発した人物が、そのしっぺ返しを受けた場合、頼れる味方も得られず、面倒な行政手続きを余儀なくされて、しかも自らに有利な結果を得るのは稀だ、内部告発の事情に詳しい有力弁護士はそう指摘した。
　内部告発の事案をフォローしてきた司法省のデータは、そのことを裏付けている。「FBIが（告発者に)適用する手順は、同機関でおとなしく務める人々に適用しているものとほとんど同じだ」、内部告発を扱ってきたダン・マイヤー弁護士は、ワシントン・タイムズ紙とのインタビューでそう語った。 →続き

政府の助成金　新たに確認　コロナ発生源疑いの武漢研究所に

(2023年6月5日)

　新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）が、過去10年間に米政府から四つの助成金を受け取っていたことが最新の調査から明らかになった。
　共和党のアーンスト上院議員と非営利団体「オープン・ザ・ブックス」が５月31日に発表した調査報告によると、そのうち少なくとも２件は、国の資金の流れを公開している政府のオンラインデータベース「ＵＳＡスペンディング」に報告されていない。 →続き