中国が新型の極超音速兵器試射　米の流出機密文書に記載、台湾有事に米軍無力化も

(2023年4月22日)

　２月に公表された国防総省の内部文書には、中国が新しい極超音速ミサイルの試験発射を行ったことが詳細に記されており、米軍のアナリストは、将来の紛争で陸上と海上への長距離攻撃に使用されると考えていることが明らかになった。
　この文書は、統合参謀本部が作成し、オースティン国防長官とミリー統合参謀本部議長に提出したもので、空軍州兵が数カ月間にわたってリークした機密文書の一部。 →続き

教会にスパイ、ＦＢＩは反宗教的・反米的

(2023年4月20日)

　かつて米国では、キリスト教会に敬意が払われていた。ところが今、公的機関の中には、教会を疑いの目で見る人たちがいる。連邦捜査局（ＦＢＩ）は、建国以来、先人たちと同じように信仰を実践する自由を希求してきた信徒らを捜査対象とする「機会」を探し求めている。これは許し難い反米主義であり、ＦＢＩの幹部を一掃する必要がある。
　ＦＢＩは憲法で定められた信教の自由を軽視してきた。ＦＢＩのこのような姿勢が改めて注目される出来事があった。１０日の下院司法委員会で、バージニア州リッチモンドにあるカトリックの伝統を重んじる「聖ピオ十世会」に属する教会で「盗聴と情報収集のための新しい手段」（要するに、スパイを潜入させる）を実行する構想に関する詳細が新たに→続き

コロナは研究所から２度流出、感染初期の株を解析－米上院報告

(2023年4月19日)

　新型コロナウイルスの発生源に関する米上院の報告書が公表され、中国の研究所から別々のタイミングで２度流出した可能性があるとの見方を示した。２月にも米エネルギー省が「中国の研究所」からの流出の可能性を指摘したばかり。
　報告は、動物からの感染、研究所からの流出の可能性を比較検討する１年半にわたる調査をまとめたもので、医師のマーシャル上院議員（共和）が17日に公表した。証拠から、感染は２０１９年10月中旬の研究所関連の事例によって引き起こされた可能性が高いとしている。 →続き

バイデン氏、政府職員を増員　NASAは削減

(2023年4月18日)

　米航空宇宙局（NASA）の人々は、バイデン大統領を怒らせるようなことをしただろうかと不思議に思っているに違いない。
　バイデン氏が提案した予算では、来年、NASAの人員の3％が削減される。他のすべての省や独立機関は、予算を維持するか、多くの場合大幅に増加しているのだから、これは奇妙なことだ。 →続き

亡命の技師がプーチン氏を偏執症の戦争犯罪人と酷評

(2023年4月17日)

　ロシアのプーチン大統領は情報機関報告書から情報を得ており、コミュニケーションに携帯端末を使用していないと、最近ロシアから亡命した連邦警護局（ＦＳＯ）の元技師が証言した。
　グレブ・カラクロフ氏は、プーチン氏が2022年２月に始めたウクライナ戦争に反対してＦＳＯを辞めたと、ロシアの反体制派団体に語った。 →続き

中国系米銀がハンター氏に送金、取引記録を共和議員に提出

(2023年4月16日)

　中国系米銀が、バイデン大統領の息子、ハンター、ジェームズ両氏に中国企業から数百万ドルが送金されていたことを示す取引記録を上院共和党議員に提出していたことが明らかになった。対中強硬姿勢を強めるバイデン氏への警告とみられている。
　中国に支店を持つキャセイ銀行（本店・ロサンゼルス）は、共和党のジョンソン、グラスリー両議員が提出を要請していた取引記録を自発的に提出。他銀行は要請を拒否している。 →続き

マッカーシー氏、共和党造反組の支持を獲得

(2023年4月16日)

　第118議会の開会時にケビン・マッカーシー下院議長の就任を遅らせた共和党造反組のリーダーたちは、それからわずか３カ月後に同氏支持で結束している。
　こうした保守強硬派議員らは、ワシントン・タイムズ紙に対し、マッカーシー氏のリーダーシップに満足していると語った。彼らはカリフォルニア州選出のマッカーシー氏が彼らとの約束を守ったことで尊敬を得るようになったと述べた。同氏は１月に下院で行われた15回にも及ぶ困難な投票を経て議長となった際、支持をためらう議員からの後押しを得るため約束を交わしていた。 →続き

中国と北朝鮮　水中無人攻撃艇を開発、魚雷搭載か

(2023年4月15日)

　中国と北朝鮮は、ロシアの核兵器搭載型の原子力魚雷「ポセイドン」に似た水中無人攻撃艇の開発を進めている。
　中国の新型の超大型水中無人艇は、２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開催された兵器見本市で公開された。開発したのは中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）７０５研究所で、魚雷発射管用の開口部が四つあり、潜水艦や水上艦を攻撃するために使われる可能性が高いことを示している。 →続き

米サイバーセキュリティー当局、TikTokは「弾を込めた銃」と警告

(2023年4月14日)

　米国家安全保障局（NSA）は11日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を使うことは中国に弾を込めた銃を与えるようなものであり、米国人は用心する必要があると警告した。
　NSAのサイバーセキュリティーの責任者ロブ・ジョイス氏は、共産主義国家・中国はこれまでも事業を展開し、西側を悪用してきたことから、中国が立ち上げたこのアプリの利用には危険が伴う可能性があると指摘した。 →続き