保守派は職場やキャンパスで恐怖のため口をつぐむ

(2023年3月25日)

　保守的な大学生や労働者は、「キャンセル・カルチャー」（著名人などを糾弾し社会的に抹殺する文化）が広がる中、政治的・宗教的信条について語ることを恐れているとアンケートで回答している。
　正規・非正規雇用の労働者3009人を対象としたイプソスとアライアンス・ディフェンディング・フリーダム（ＡＤＦ）の調査によると、５人のうち３人が、職場で保守的な宗教観や政治観に言及することで仕事を失うことを恐れ、54％が宗教観や政治観をソーシャルメディアに投稿すれば職場で「悪い結果」につながる恐れがあると述べている。 →続き

夫人の紹介で失笑買うバイデン大統領

(2023年3月24日)

　演説などでの言い間違いが話題を呼んできたバイデン米大統領が、ホワイトハウスでのイベントで、ジル夫人を「初めてのフルタイムの女性」と紹介し、来場者らの失笑を買った。
　バイデン氏は22日、毎年３月の「女性史月間」を祝うイベントで、「歴史に足跡を残し、国を強くした類まれな女性を称（たた）える場だ。ファーストレディー…初めてのフルタイムの女性、いや、ファーストレディーでありながらフルタイムで働く初めての女性、ジルもそのうちの１人だ」と述べた。 →続き

北朝鮮、ミサイル実験で「核の反撃」シミュレーション

(2023年3月24日)

　【ソウル】北朝鮮は、米韓の軍事訓練は侵略の予行演習だと主張し強く反発、20日にまた短距離弾道ミサイルの発射実験を行った。北朝鮮は、ミサイルの試射は戦争ドクトリンを見直し、向上させるための幅広い取り組みの一環だと主張している。
　2日間にわたった北朝鮮の試射は、復活した米韓両国軍によると軍事演習「フリーダムシールド」中に行われ、韓国側の情報によると、試射の中で、核攻撃制御システムの管理、部隊の核反撃態勢への移行、模擬核弾頭を搭載した戦術弾道ミサイルの発射が行われた。 →続き

ＮＡＳＡ　月探査へ新宇宙服を公開

(2023年3月23日)

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が進めている月探査「アルテミス計画」に使用される新宇宙服の試作品がヒューストン宇宙センターで公開された。米宇宙企業アクシオムスペースが開発した。
　ＮＡＳＡの車外活動・宇宙服開発の責任者ローラ・カーニー氏は15日の公開イベントで「企業の能力とＮＡＳＡの専門知識を生かして、月探査を安全に、効率よく、効果的に実施することで、宇宙ビジネスを成長させる」ことを目指していると、民間の技術力を生かした宇宙開発の進展に意欲を示した。 →続き

銀行破綻とコロナの現実明らかにした良識

(2023年3月22日)

　現実はいずれにしても現実だ。政権幹部が幻想にとらわれていることが明らかになった。まずは偽金、根拠のない科学だ。うそをついてきた人々にとってはショックだろう。今になってその報いを受けている。不穏な事態だが、良識が戻ってきているという意味で安心もある。
　カリフォルニア州の２行が立て続けに破綻し、耳をつんざくような警報が鳴り響いた。まず、シルバーゲート銀行が破綻した。暗号資産（仮想通貨）の取引縮小が続いたためだ。ついで、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）。はやりのベンチャーキャピタルの資金調達を支えてきたが、不安を抱いた預金者が、預金の引き出しに走り、その額は数十億ドルに達した。 →続き

共和党、大統領にFAA長官候補の取り下げ要請

(2023年3月21日)

　十数人の共和党議員が、バイデン大統領に対し、連邦航空局（FAA）の長官候補は「航空経験」に乏しいとして指名を撤回するよう要求している。
　14人の議員がバイデン氏に書簡を送り、候補者であるフィル・ワシントン氏はFAA長官には不適格だと主張した。操縦士のライセンスを持つ議員らは、連邦法がFAA長官に「航空に直接関係する分野での経験」を要求していることを指摘した。 →続き

YouTubeは2024年の大統領選挙に先立ち、トランプ禁止を解除

(2023年3月20日)

　YouTubeは、2021年1月6日の国会議事堂暴動の余波を受けて、同ビデオ・プラットフォーム（Googleが所有）がドナルド・トランプ前大統領に課したアカウント制限を解除した。
　「今日からドナルド・J・トランプのチャンネルは、もはや制限されなくなり、新しいコンテンツをアップロードする機能が復元される」、YouTubeのレスリー・ミラー副社長は金曜日の声明で述べた。「私たちは、現実世界の暴力による持続的なリスクを慎重に評価し、選挙に向けて有権者が国の主要候補者から均等に聴く機会を保持することの重要性とのバランスを取りました。」 →続き

国務省、ロシアの新START履行停止を拒否

(2023年3月20日)

　米国務省は、ロシアが冷戦時代最後の核兵器禁止条約の履行を停止したことについて、条約違反だとして拒否した。
　ウラジーミル・プーチン大統領は2月21日の演説で、ロシアが核弾頭、ミサイル、発射装置を制限する2010年の条約の履行を停止すると発表した。 →続き

国防総省、サイバー兵士のリモートワーク容認へ

(2023年3月19日)

　危険なサイバー攻撃者の居場所といえば、黒いフードをかぶったハッカーが巣くう薄暗い地下室というイメージだが、ペンタゴン（米国防総省）におけるデジタル・ディフェンダーたちの環境は、快適になりそうだ。
　国防総省は優秀な人材を引き付け、確保するための新たな戦略の一環として、サイバー人材のリモートワーク導入を視野に入れている。2023～27年の「国防総省サイバー人材戦略」では、「サイバー人材全体におけるリモートワークの柔軟性と機会拡大の政策」を支持する目標を掲げている。 →続き