米国防長官、アフガン撤収の混乱「後悔ない」

(2023年4月4日)

　ロイド・オースティン国防長官は議員らを前に、アフガニスタンからの米軍撤収の方法について「後悔はない」と述べた。米軍撤収後、米国が支援していた政府がすぐに崩壊し、2021年8月にハミド・カルザイ国際空港で自爆テロが起き、米軍13人とアフガンの民間人少なくとも170人が死亡した。
　下院軍事委員会の共和党議員らは29日、国防総省の2024会計年度予算を審査する公聴会で、国防長官を厳しく批判した。アフガンに派遣されたことのあるジム・バンクス議員（インディアナ州）は、反政府勢力タリバンによる首都カブール占領で混乱に陥った撤収についてオースティン氏に迫った。 →続き

生物学的男子の女子スポーツ参加を法律で禁じる州が拡大

(2023年4月3日)

　米ワイオミング州のマーク・ゴードン知事は、生物学的男子を学校女子スポーツから締め出す法案の成立を自らの署名なしで認めたが、喜んではいない。
　共和党のゴードン知事は、上院法案0133が「過度に厳格」であることを懸念しているという。約９万1000人の生徒がいる同州でトランスジェンダー選手として知られているのは４人だけで、知事はこの法案を問題を探すための解決策だと述べている。 →続き

ロシアの原油離れ欧州で加速、米国へのシフト進む

(2023年4月2日)

　ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州の米国産原油へのシフトが進んでいる。侵攻に制裁を科す欧米に対してロシアは、エネルギー大国としての地位を武器に対抗しようとしたが、思うように進んでいないようだ。
　ロシア政府の最新の発表によると、原油需要減のため６月まで生産量を５％削減する。報道によると、今年初めの２カ月間のエネルギー販売による政府収入は、前年の同時期の半分、歳出はウクライナ侵攻で50％増加している。 →続き

米国は学校閉鎖で子供より大人を優先

(2023年4月1日)

　米国は、新型コロナウイルスによるパンデミック時に学校を閉鎖した際、学習の損失がもたらす悪影響を評価せず、政治指導者たちがバーやスポーツジムの再開に動いていたにもかかわらず、子供たちを教室に戻すことについて欧州に後れを取ったと専門家が28日に下院で証言した。
　カリフォルニア州の疫学コンサルタントで開業医のトレーシー・ベス・フー博士は、子供たちの学力低下、欠席率の上昇、高等教育を受ける学生の減少などの結果について、「われわれの生涯における最悪の公衆衛生上の決定」だったと述べた。 →続き

イーロン・マスクの収集品が競売で高値を呼ぶ見込み

(2023年4月1日)

　Twitter社のイーロン・マスク社長が集めているものが、今週、オークションにかけられ高値で競売されそうだ。
　オークションハウスの「GottaHaveRockandRoll」は、「水曜ポップオークション」を開始するが、ハイテク大富豪による２点のユニークな出品を予定している。 →続き

ウクライナで苦戦のロシア、東アジアでミサイル試射

(2023年3月31日)

　岸田文雄首相のウクライナ訪問から1週間、米空母が合同訓練の一環として韓国に停泊した28日にロシアは、日本海に向けて対艦ミサイル2発の試験発射を行った。
　ロシアは、高速ミサイル艇2隻が、日本海のウラジオストクの南にあるピョートル大帝湾での訓練中に、100キロ離れた模擬目標に向けて2発のミサイルを発射したと発表した。モスクワ・タイムズによると、発射されたのは巡航ミサイル「モスキート」で、音速の3倍の速さで飛行でき、射程は160キロ以上という。 →続き

識別圏侵入で台湾に圧力　中国軍機は昨年79％増、月144機－米ＣＳＩＳ報告

(2023年3月31日)

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告書によると、中国軍機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）への侵入を増加させ、台湾への軍事的圧力を強化している。
　報告書は、台湾国防部が提供したデータを分析したもので、ＡＤＩＺ侵入は昨年８月にペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問した後にピークに達した。 →続き

トランスジェンダーは一時的なはやり

(2023年3月30日)

　「格好いい」というのは気持ちのいいものだ。だが、みんなが格好いいということは、みんな格好良くないということだ。格好いいというのは、多くの人々の中で目立つ、際立つということだからだ。そのため、称賛されるには、格好良さを一段階引き上げる必要がある。これは、子供から大人へと上っていく一つの節目だ。
　ところがこれに、トランスジェンダーの若者が関わると、医療措置を伴い、生涯後悔することにもなり得る。医療の専門家らは「害はない」と約束するが、このような措置を促進するのではなく、抑制すべきだ。 →続き

コロナ大感染で増えた礼拝参加者より多くの人が直接礼拝に行かなくなった－ピュー研究所

(2023年3月30日)

　世論の動向などを調査するシンクタンク、ピュー研究所の最新発表によれば、コロナ大感染以降、教会での礼拝参加が少なくなった、と回答した米国人が多かった。
　ピュー研究所が2019年から昨年までに実施した四つの調査データを分析したところ、回答者の87パーセントは礼拝への出席頻度に変化がなかった。 →続き