航空宇宙・防衛

【スクープ】トランプ氏、ミサイル防衛推進へ「ゴールデンドーム」長官任命か

(2025年5月16日)

　トランプ大統領は、米本土全体を守る次世代ミサイル防衛網の整備を求める機運が政権内で高まっていることを受けて、ハイレベルの「ゴールデンドーム担当長官」の任命について検討している。複数の情報筋が明らかにした。
　これが実現すれば、ゴールデンドームの設置がいかに急がれ、複雑な取り組みであるかがより明確になるはずだ。それには、ホワイトハウスや議会、米宇宙軍、ミサイル防衛局など、連邦政府のさまざまな部門が、宇宙ベースのミサイル迎撃ミサイルや高度な指揮統制インフラを設計・建造する民間の防衛企業と連携して働くことが必要となる。 →続き

ミサイル防衛で敵国に遅れ　米専門家ら警告

(2025年5月15日)

　米国は10年前、極超音速ミサイルなどの高度な兵器に対する防衛に関して行き詰まっていたが、事態はさらに深刻になっている。アナリストらが13日、指摘した。
　国防総省の元近代化研究・技術部長は2015年、空軍の依頼を受け極超音速ミサイルのようなハイテク兵器による米国の安全保障への脅威を調査する委員会の議長を務めた。この委員会は、米国は問題を抱えていると結論づけていた。 →続き

「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛網構築へ－NORAD司令官

(2025年5月5日)

　米加が共同で運用する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の司令官は下院軍事委員会で、トランプ大統領の「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムについて、高高度の弾道ミサイルから巡航ミサイルや無人航空機といった低空の脅威まで、すべてを撃退できる複数の防衛網が重なり合うようなものを想定していると語った。
　NORADとともに米北方軍司令部のトップを兼任するグレゴリー・ギロー空軍大将は30日、議員らを前にトランプ氏が1月27日に出した北米ミサイル防衛システム構築を指示する大統領令を実施するため、「直ちに行動を起こす」と語った。 →続き

ゴールデン・ドーム防衛システムは世代を超えたプロジェクト－防衛専門家

(2025年4月25日)

　トランプ大統領の 「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムは、おそらく2029年の大統領退任までに稼働することはないだろうが、ミサイル防衛の専門家らは、政権が適切な措置を取れば、いずれにせよ米国の安全は強化されると主張している。
　シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）の研究員らは、「航空・ミサイル防衛計画（CMPP）」の立ち上げイベントでの公開討論会で、ゴールデン・ドーム計画のアイデアを称賛した。 →続き

戦争に勝てる宇宙軍構築を　シンクタンクが提言

(2025年2月23日)

　19日に公開されたシンクタンクの報告書によれば、米宇宙軍は、中国と軍事的に対抗し、将来の宇宙戦争の発生を抑止することを目指しているが、重要な領域での中国の支配に対して脆弱だという。
　ミッチェル航空宇宙研究所の報告書によれば、中国など敵対国は宇宙兵器や人工衛星などの開発に意欲的に取り組んでおり、米軍の現行の指導哲学ではそれに十分に対抗できない。 →続き

不透明な宇宙政策の将来　宇宙評議会が閉鎖か

(2025年2月18日)

　トランプ大統領が連邦支出削減の動きを見せる中、米国の宇宙政策をつかさどってきた国家宇宙評議会を閉鎖する可能性が指摘されている。
　同評議会は宇宙政策指針の作成を支援し、国家安全保障と商業宇宙での米国の宇宙活動に大きく関与してきた。評議会の議長は副大統領が務める。 →続き

中国、対米戦に備え数百基の衛星を配備　宇宙軍が警告

(2024年9月25日)

　米宇宙軍の報告によると、中国軍は最近、970基以上の人工衛星を配備するなど、宇宙戦力を急速に増強しており、有事にはこれらの衛星が米空母、遠征軍、航空団への攻撃を支援する。
　報告書はまた、ロシアが米国や他の衛星を破壊する大規模な爆発を引き起こすことができる宇宙核兵器を開発していることを明らかにしている。 →続き