航空宇宙・防衛


米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年7月29日)
 米陸軍の最新鋭極超音速ミサイルが先月、米インド太平洋軍の演習で、グアム島から約100マイル(約160キロ)離れた米領テニアン島に展開されていたことが分かった。これまでグアムに配備されたと報じられていた。
 配備されたのは、長距離極超音速兵器(LRHW)「ダークイーグル」で、第7歩兵師団は19日、6月にグアム周辺で実施された演習「バリアント・シールド」の際、インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が、ダークイーグルのそばを歩く写真をオンラインで公開した。ただし、写真の撮影場所は明示されていなかった。 →続き
写真提供:ブランドン・リッカート軍曹 第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・ヴァハジ大尉(左)、米太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督(中央)、第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・マリン中佐(右)が、2026年6月、ヴァリアント・シールド演習中にダークイーグル長距離極超音速兵器で訓練する兵士たちを視察した。ヴァリアント・シールドのような演習は、太平洋軍統合軍が全軍種および同盟国の部隊を統合し、統合軍の強さと多用途性、そして自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを示す、精密かつ致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を実施する機会を提供する。(米陸軍撮影:ブランドン・リッカート軍曹)

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年7月27日)
 中国共産党(CCP)は、通常の武力衝突には至らない「非正規戦」を担う組織網を構築し、米国を標的とした活動を展開しているが、米国はこうした脅威に対処する態勢が整っていない――。米シンクタンクの専門家が下院情報特別委員会で証言した。
 戦略国際問題研究所(CSIS)の国防・安全保障部門トップを務めるセス・ジョーンズ氏は21日の公聴会で、連邦政府と地方当局はいずれも、中国に加えロシアやイランによる「グレーゾーン戦争」の脅威に十分対応できる態勢にないと指摘した。 →続き
2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年7月24日)
 キューバ共産党政権は、スパイ活動や過激派・左派勢力への支援を通じ、米国内で長年にわたり転覆工作を続けてきた――。米国務省はこうした内容をまとめた報告書を公表した。支援対象には、黒ずくめの極左集団「アンティファ」や、ジョージ・フロイド氏死亡事件後に発生した暴動の組織者らも含まれるという。
 100ページに及ぶ報告書は、「キューバ政権は約70年にわたり、米国に対する持続的な転覆工作を展開してきた」と指摘した。 →続き
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2025年4月3日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で開催されたNATO外相会議に出席するため到着した際、報道陣の取材に応じた。(AP通信/バージニア・メイヨー撮影)

リトアニア外相、ロシアの破壊工作は「侵略行為」 米軍駐留継続に期待

(2026年7月21日)
 バルト3国と欧州を結ぶ重要インフラに対する破壊工作をロシアが計画していたことを情報機関が突き止めたとリトアニア政府が明らかにしたことを受けて、ケストゥティス・ブドリス外相はその数日後、ロシアに対し明確な警告を発した。
 ブドリス氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、「もし被害や犠牲者が出れば、それは事故ではなく侵略行為として扱う」と述べた。その場合、「自国の防衛だけでなく、同盟全体による集団的自衛の対象となる」と強調した。 →続き
新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年7月19日)
 中国とロシアの軍当局者が、中国国内で開いた極秘会合で、ウクライナ軍の重要な通信手段となっている米宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」を破壊する計画について協議していたことが、調査報道機関などが入手した内部文書で明らかになった。
 機密文書には、中露両国軍による一連の非公開軍事フォーラムの内容が記されている。その一つには、スターリンク衛星網を攻撃する共同計画が示されている。 →続き
フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年7月18日)
 南シナ海の大部分に対する中国の領有権主張をオランダ・ハーグの仲裁裁判所が退けてから10年が経過したが、中国は依然として国際法に違反し続けている――。米インド太平洋軍の法務部門はこのような見解を示した。
 ハワイに司令部を置く同軍の法務官室は、仲裁裁判所が2016年にフィリピン勝訴の判断を示し、中国が南シナ海の約90%に主権を主張する「九段線」を国際法違反と認定した判決から10年となるのに合わせ、図解資料と説明文書を公表した。 →続き
新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年7月13日)
 米国務省は9日、中国が6日に南太平洋で実施した核搭載可能な弾道ミサイル発射実験について、事前通報が不十分だったとして中国を強く批判した。
 国務省当局者によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験について、数時間前に米国へ通知したものの、実験内容の詳細は明らかにしなかった。 →続き