エネルギー・環境

キーストーンXL中止で数千の雇用と数十億ドルを喪失－米エネルギー省

(2023年1月12日)

　バイデン大統領が、カナダからメキシコ湾岸に日量80万バレルの石油を運ぶはずだったキーストーンXLパイプラインの建設を中止したことで、数千の雇用と数十億ドルの経済活動が失われた可能性が高いとするエネルギー省（DOE）の最新の報告書が発表された。
　18ページに及ぶこの報告書は、過去の研究の文献調査に基づき、このプロジェクトは1万6149人～5万9468人の一時的な雇用と34億ドル～96億ドルの経済効果を生むと結論づけ、開発中止の影響をめぐる共和党とエネルギー部門からの批判をほぼ裏付けるものだとしている。 →続き

ついに核融合が実現

(2022年12月21日)

　太陽の内部で起こっている核反応、核融合が、地球上で達成された。人類に無限のクリーンエネルギーを供給する核融合は、単なるゲームチェンジャーになるだけでなく、世界を変容させる可能性を秘めている。これが現実になるとすれば、それは、グローバリストの熱望に「よる」ものではなく、むしろ、「にも関わらず」である。
　火曜日、米エネルギー省のグランホルム長官は、ワシントンで行われた記者会見で、核融合反応を生み出すための何十年にもわたる努力が、ついに報われたと表明。「これは、21世紀における最も素晴らしい偉業の一つだ」と述べた。 →続き

バイデン政権の反化石燃料政策で自然保護基金が危機に

(2022年11月26日)

　デンバー－バイデン政権が気候変動との戦いに貢献するとして歓迎した自然保護プログラムが、バイデン大統領自身の石油・ガス掘削のための公有地リースへの締め付けによって危うくなっていると評論家が指摘している。
　この50年間で最大の連邦自然保護プログラム「2020グレート・アメリカン・アウトドアズ法」の予算は、公有地での石油と天然ガスの生産によってほぼ完全に賄われている。バイデン氏が大統領に就任して以来、この公有地のリース販売が減少している。 →続き

バイデンのエネルギー政策

(2022年10月19日)

　バイデン政権は、エネルギーに関して無能であることを公表する好機を決して逃すことはないようだ。
　数日前、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、石油の生産割当を日量２００万バレル削減する計画を発表した。これは、石油・天然ガスの世界市場について少しでも知っている人なら、誰一人として驚くことではなかった。ＯＰＥＣ加盟国は、原油価格は市場の原理を反映していないと何週間も言い続けていたからだ。 →続き

バイデン政策の痛い教訓

(2022年9月29日)

　今年の夏、米国民が旅行を控え、需要が減って、ガソリン価格が下がったことは間違いない。また、バイデン大統領の方は、供給量を増やすために、米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出した。
　エネルギー省のデータによると、バイデン氏の監視下で、ＳＰＲは６億４０００万～４億５０００万バレルも使い尽くされ、現在、１９８４年１０月以来の最低水準にある。バイデン氏による同国の非常用備蓄からの１日１００万バレルの原油放出は、来月で終わる予定だ。米国の消費者は、中間選挙の直後に、ガソリン、灯油、ディーゼル燃料の価格急騰を予想している。 →続き

共和党がエネルギープロジェクト迅速化へ対案を発表、民主党では足並みに乱れ

(2022年9月15日)

　民主党が独自のプランと今月末の連邦政府閉鎖を防ぐ方法をめぐる内紛に苦しむ中、上院共和党は12日、エネルギープロジェクトのための煩雑な手続きを削減するための提案を発表した。
　民主党幹部らは、先月の税制・気候変動対策法案へのジョー・マンチン上院議員（民主、ウェストバージニア州）の支持を取り付ける一環として、臨時の資金調達策にエネルギー許認可改革を加えることをマンチン議員に約束した。 →続き

原発重視に転じる米国の環境保護主義勢力

(2022年9月13日)

　かつて多くの民主党議員や環境保護主義者から敬遠されていた原子力が、化石燃料に代わるクリーンなエネルギー源として党内や活動家の間で受け入れられつつある。エネルギーコストが高騰し、再生可能エネルギーへの移行が進まないためだ。
　推進派は二酸化炭素を排出しないエネルギー源である原発について、クリーンで安価、24時間発電が可能な上、すでに普及していると主張。これに対し、風力や太陽光発電は断続的で、蓄電能力にも限りがある。 →続き