ポリシー

バイデン氏、気候変動に関する大統領令　非常事態には遠く及ばず

(2022年7月28日)

　バイデン大統領は20日、気候変動に対処するための大統領令を発表したが、さまざまな追加権限を可能にする国家非常事態を宣言するという民主党議員からの呼びかけには耳を貸さなかった。
　バイデン氏は閉鎖されたマサチューセッツ州の発電所で、今後クリーンエネルギーとして使用されることになる、メキシコ湾と大西洋岸南部での風力エネルギーの使用の可能性を拡大するための措置を講じると述べた。また、低所得者層へのエネルギーコスト支援や、自然災害に対する地域社会の備えを支援するための比較的小さな措置も含まれている。 →続き

上院国防法案、軍内の過激派捜索の終了を要求

(2022年7月26日)

　上院議員らは、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件後に作られた、白人国家主義者ら過激派を軍から排除するプログラムを軍が終了させることを望んでいる。
　上院の年次国防政策法案に付随する報告書に、この取り組みの終了を求める文言が含まれており、軍内にわずかしかいない過激派を探し出すために何十万ドル、何百万時間も費やしているという国防総省の分析が引用されている。 →続き

米宇宙軍司令官、バイデン政権の穏健政策を支持

(2022年7月23日)

　新設された米宇宙軍のレイモンド司令官は、宇宙での軍の活動に関する国連主導の合意を受け入れるバイデン政権の取り組みに支持を表明した。歴代政権は、宇宙での米国の軍事力を制限するための兵器削減への中国とロシアのたくらみとして拒否してきた。
　レイモンド氏はさらに、バイデン政権が最近一方的に宣言した宇宙ごみを発生させる衛星破壊実験の禁止への支持も表明。宇宙での紛争を抑止し、宇宙での軍事行動に関する国際的な「規範」を確立するための取り組みを支持した。 →続き

財務長官、トランプ政権時代の対中関税の撤廃検討

(2022年7月16日)

　ジャネット・イエレン財務長官は19日、バイデン大統領が高騰するインフレに対抗するため、トランプ政権時代の対中関税の一部を撤回することを検討していると述べ、「戦略的な目的を果たしていない」と指摘した。
　イエレン女史はABCの「ディス・ウィーク」で「バイデン大統領は対中関税政策を見直している。彼はトランプ政権から一連の関税を引き継いだが、その多くは中国が301条調査の対象とならなかった不正に対応しなかったことに対する報復としてかけられたものだ」と述べた。 →続き

思いやりとは真逆の移民政策

(2022年7月7日)

　今週、サンアントニオで大型トレーラーに閉じ込められていた51人の移民が死亡した。彼らはコヨーテ（メキシコから米国への不法移民を仲介する業者）によって密輸され、蒸し暑い状態の中に放置され窒息死した後、法執行機関と緊急対応要員に発見された。この事件は恐らく、過去20年間に国境危機により引き起こされたものの中で最も重大な悲劇の一つであり、当然、誰が責任を負うべきかという問題が持ち上がっている。
　バイデン大統領は、「恐ろしくて悲痛」と言い、政権は「密入国業者や人身売買業者らが、米国に入国しようとする人々を利用できないようにするために、何でもするつもりだ」と述べた。 →続き

中国、米のレアアース開発妨害／「環境を破壊」と偽情報

(2022年7月6日)

　中国は、テキサス州で米国防総省と民間が協力して進めているレアアース（希土類）採掘・処理施設の建設を阻止するための情報工作を行っている。レアアースは電子機器などに不可欠な鉱物資源であり、情報工作はレアアース市場の支配を通じて、世界的な影響力拡大をもくろむ中国の取り組みの一環だ。
　サイバーセキュリティー企業、マンディアントが６月下旬に明らかにしたところによると、中国はソーシャルメディアを使って、オーストラリアのライナス・レア・アース社などレアアース採掘企業を中傷し、レアアースのサプライチェーン（供給網）を破壊しようとしているという。ライナス社は世界最大のレアアース採掘・処理企業で、国防総省と提携し、テキサス州で処理工場建設を進めている。 →続き

中国ファーウェイがWSJ紙とイベント共催

(2022年7月3日)

　ファーウェイは自由世界で疑惑の目で見られていることに対し、新たな広報活動を開始した。標的はマスコミだ。
　中国の通信大手ファーウェイは２８日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルと共催で、「不安定な世界での安全保障と安全」に関するイベントを開催した。ファーウェイは以前、偏向し、信頼性を欠くと同紙を非難していた。 →続き