ポリシー

リークされた与野党の国境政策に保守派が猛反発

(2024年1月20日)

　米上院で交渉中の移民政策で、不法入国者の即座の就労を認め、政府は追放権の発動まで１日最大5000人の不法移民を受け入れるという情報がリークされ、保守活動家たちが反発している。
　交渉担当者たちは数週間に及ぶ協議の間、情報を固く守ってきたが、「移民アカウンタビリティー・プロジェクト」のローズマリー・ジェンクス政府関係部長は、交渉に詳しい複数の人物から説明を受け、オンラインで詳細を共有していると述べた。 →続き

IT大手・サイバー当局、選挙へのAIリスク警戒

(2024年1月8日)

　ハイテク業界、国家安全保障当局者、議会議員らは、人工知能（AI）によって2024年の選挙が大きな影響を受ける可能性に警戒を強めている。この問題は。全米の有権者、候補者、選挙管理者にとってかつてない困難な課題となっている。
　商用利用可能なAI製品が昨年、登場し、ビジネスやエンターテインメントに恩恵をもたらしたが、今年最も注目すべきは、紛糾している11月の選挙にどのような影響を与えるかだろう。 →続き

地方選で外国人投票導入　不法移民が登録の可能性も

(2024年1月5日)

　米国の首都、コロンビア特別区（ワシントンＤＣ）は、外国人投票という全米最大の実験に向けた準備を進めている。１年近く前から計画され、2024年に行われる最初の選挙で実施される予定だ。
　同市によると、昨年12月中旬の時点で３人が有権者登録した。全員が対面での登録だった。今年から外国人にもオンライン登録が始まることで、さらに関心が高まると当局は期待を寄せている。 →続き

AI産業の発展に水差すバイデン政権

(2024年1月3日)

　米国の人工知能（AI）産業は活気に満ちているが、専門家らは、バイデン政権が2024年に、目先の利益にとらわれて、将来の大きな利益を失うのではないかと懸念を募らせている。
　AI企業は、バイデン大統領によるAIに関する包括的な大統領令と、この新興技術を規制しようとする政権の取り組みに不満を抱き始めている。10月下旬に発令した大統領令は、AIから生じうる危険性を抑制するために、大きな影響力を持つ言語モデルのテスト結果を米政府と共有し、さまざまな規則に従うようAI開発者に圧力をかけることを目指している。 →続き

人と動物の絆に迫るＡＩペット

(2023年12月30日)

　人工知能（ＡＩ）業界はロボットがいつか人間の親友として犬に取って代わることを望んでいるが、今のところ「ファイドー」（飼い犬を指す愛称。日本のポチにあたる）は安泰だ。
　ロボット犬やロボット猫は何年も前から存在しているが、最近の進歩は、生き物のペットを飼うことができない人にとってそれらが実現可能な選択肢となっている。 →続き

グーグルの元技術者、AIの戦争利用を懸念

(2023年12月27日)

　グーグルが開発している人工知能（AI）プロジェクトは意識を持っているかもしれないと指摘し、解雇されたエンジニアが、AIは戦争を始めるかもしれないし、暗殺に使われるかもしれないと新たな懸念を抱いている。
　ブレイク・レモイン氏は2022年にグーグルのAIシステムで実験を行い、（同社が開発している大規模言語モデル）LaMDAシステムは「感覚を持つ」、つまり感情を持つことができると結論づけた。グーグルはその主張に異議を唱え、最終的にレモイン氏を会社から追放した。 →続き

AIでサイバー攻撃のスキルが向上、専門家が懸念

(2023年12月18日)

　サイバーセキュリティー企業センチネルワンのアレックス・ステイモス氏によると、米国の中規模企業を攻撃しているサイバー犯罪者のスキルが向上し、以前は中国やロシアの専門的な政府系ハッカーに限られていたスキルを駆使するようになっている。
　ステイモス氏は、新しい人工知能（AI）ツールによって、攻撃を受ける企業側のスキルがアップし、政府系サイバー攻撃者に対抗できるようになることを期待しているという。同氏は、フェイスブック在職中に政府系ハッカーの攻撃を経験しており、2018年に同社を退職した。 →続き