「パリ協定」後も温室ガス増加

　ホワイトハウスは、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を固めたことで、左派から激しい非難を受けているが、２０１５年締結のこの協定の履行が進んでいないことの方が、トランプ大統領よりも大きな問題をはらんでいる。「クライメート・アクション・トラッカー」（ＣＡＴ）によると、協定が締結されて４年近くがたつが、温室効果ガス排出量トップ３２カ国のうち、産業革命以前の水準からの２１００年までの世界の気温上昇を摂氏２度以下に抑えるための政策を立てた国は２カ国、モロッコとガンビアだけだ。

　一方で、温室ガスは依然、増え続けている。

　主要な汚染源は中国とインドだ。厳しい気候変動政策を実施しようとしている国は、エネルギー価格の上昇をめぐって、選挙でも、世論でも、国民からの反発に直面している。自由市場を支持するシンクタンク、ハートランド研究所のスターリング・バーネット上級研究員は、「協定でどの程度、排出が減少したかという点で見ると、完全に失敗している。２０１５年に署名された。今は２０１９年だ。排出量は４年連続で増加した。想定された方向には進んでいない」と述べた。

　 →ログイン(定期購読会員として)して全文を読む

※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。