米国会計検査院、バイデン政権による国境の壁建設停止措置を合法と判断

(2021年6月24日)

Tucson Samaritans check the border wall, including a small gap in the new construction, near Sasabe, Ariz., on Wednesday, May 19, 2021. (AP Photo/Ross D. Franklin)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Tuesday, June 15, 2021

 米会計検査院(GAO)は15日、バイデン大統領による国境の壁建設停止措置が大統領の権限の範囲内であったとの判断を下し、それは「計画上」の遅れであり、議会の意志を阻むものではないと述べた。

 バイデン氏は昨年、「もう1フィート」の壁すら建設しないと述べたが、GAOの調査官は、大統領就任式の建設停止宣言には、同氏が法律に従うという但し書きが含まれていると述べた。

 またGAOは、ホワイトハウスが前政権ほど迅速ではないものの、少なくとも今のところは壁を建設することに尽力していると主張している。

 この判断は、バイデン氏が大統領に就任してからわずか数時間後に大統領令で発表された停止が、違法な予算の「没収」であると主張した共和党議員にとって大きな打撃である。

 議会の調査部門であるGAOは、国土安全保障省と行政管理予算局は、壁建設のための予算から資金を取り上げていないと述べた。代わりに、これらの組織は建設を始める前に完了しなければならない環境研究を追加しただけとしている。

 「OMBとDHSは、資金が執行されていない理由を正当化する責任を果たした」と、GAOの顧問弁護士であるトーマス・アームストロング氏は述べた。「OMBまたはDHSが、これらの資金が南部の国境に壁を建設するために使用されるという議会の意図を無効にしようとしていることを示すものは何もない」

 しかし、その判断は政権に警告をもたらした。遅延が長すぎると、バイデン氏は法律に違反する可能性があるということだ。

 アームストロング氏は、バイデン政権が議会から割り当てられた資金をどのように執行するかについて具体的なスケジュールを提出するよう議会が要求する可能性があると述べた。

 「立法過程を通じて決定されたものの代わりに、大統領が自身の政策を優先しないことを確実にするための厳格な監視のツールとして、詳細なスケジュールが役立つかもしれない」と同氏は述べた。

 議会は2017年以来約50億㌦の壁建設費を割り当てており、今年度は13億7500万㌦が新たに承認された。

 資金の多くは未使用のままだ。

 共和党は、バイデン氏の国境の壁建設の一時停止は、ウクライナ向けの安全保障援助金を停止するというトランプ大統領の2019年の決定に類似していると主張した。GAOは違法との判断を下し、それはトランプ氏に対する最初の弾劾裁判に利用された。

 しかし、アームストロング氏は、トランプ前政権はウクライナへの資金の遅れに対し十分な理由を示さなかったので、壁建設に関する今回の決定とは状況が異なっていたと述べた。

 壁建設の場合、前政権が撤回したものの、現政権は撤回を望まない複数の法律があるとアームストロング氏は述べた。これらの問題に取り組むことは、議会の意図した支出の進行を妨げる法的理由となると述べた。

 彼はまた、過去数年間に割り当てられた資金が予算の用語で「執行権限が付与されている」ままであるという事実は、議会の目的がまだ失われていないことを意味すると述べた。

 下院予算委員会のトップ共和党員であるジェイソン・スミス議員は、バイデン政権が議会の権力に対抗する動きを強めるため、この判断をゴーサインと見なすのではないかと懸念していると述べた。

 同氏はまた、ウクライナと壁建設に関する決定を区別するためのGAOの説明に疑問を呈した。

 「明確にしておきたいが、2019年の同様の問題に関するGAOの反対の判断以来、変わった唯一のことはホワイトハウスの住人だけだ」とスミス氏は述べた。

 スミス氏は、米国とメキシコの国境での不法移民の現在の急増は、壁の建設が必要な証拠であると述べた。

 ホワイトハウスの予算局は15日の判断で自らの正当性が立証されたと受け止めた。

 「われわれがずっと述べてきたように、政権は法の支配を支持することを約束し、大統領宣言では連邦機関にあらゆる局面で歳出法を遵守するよう指示した」と予算局は声明で述べた。

 判決は、一時停止を支持しつつも、バイデン氏が最終的にその資金を用いることを認めていない。

 アームストロング氏の声明は、資金が国境の壁に当てられることを議会が意図していたというGAOの結論を強調した。つまり、政府は、壁よりも価値があると考えるテクノロジーなどのプロジェクトに資金を回すことはできないということだ。

 国土安全保障のアレハンドロ・マヨルカス長官は先週、国境の壁建設に資金を使用すべきだという議会の意図を認め、壁建設の計画を発表した。

 同氏は、資金の一部はトランプ氏の壁建設によって生み出されたと自らが主張する土壌侵食に対処するために使われるだろうと語った。しかし、同氏はそれがまだ使われていない数十億のすべてを用いるわけではないことを認め、その上で議会に壁建設用の資金を取り消す新たな法律を可決するように要請した。

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