バイデン氏の見せ掛けの「防犯計画」

(2021年6月30日)


 ANALYSIS/OPINION:バイデン政権の司法省は、ミズーリ州議会議員やパーソン知事が、集団健忘症にかかっていると考えているに違いない。  

 6月16日付の書簡で、ブライアン・ボイントン米司法省次官補代理は、ミズーリ州当局に、パーソン氏が4日前に、州の警察に、連邦銃規則の施行を禁止させる法案に署名、成立させたことは連邦法に違反していると警告した。  

 ボイントン氏はその書簡の中で、この問題に関しては、米憲法の最高法規優越条項によって、連邦銃器法は州法に優先されなければならないとされていると主張した。  

 通常、私たちは、連邦法が州法と相反する場合は、州法に勝るという主張に喜んで同意しがちであろう。だが、同じように連邦移民法に従う――そして、その施行を助ける――義務があると思い起こさせるために、不法移民を保護する左翼のすべての「聖域」都市や州に同様の書簡を送った場合、バイデン政権の司法省が最高法規優越条項を意図したものとは思えない。  

 
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