弾劾公聴会のテレビ中継、米国民の大多数は視聴せず

(2019年11月30日)

By Stephen Dinan and Valerie Richardson – The Washington Times – Wednesday, November 20, 2019


By Stephen Dinan and Valerie Richardson – The Washington Times – Wednesday, November 20, 2019

 米国民の数はおよそ3億3000万人だ。視聴率によると、そのうち3億2000万人近くは、下院がトランプ大統領に対して進めている弾劾の手続きを見ていない。

 テレビ各局は全米が注目するだろうと強く信じ、すべてのケーブルニュース局とほとんどの地上波ネットワークが全面的に中継しているが、公聴会初期の視聴率は振るわなかった。有権者は視聴率を通じて意思表示している形だ。

 「常にテレビをつけているが、弾劾には全く関心がない」。ニューオーリンズの人気朝食・昼食スポット「マンディーズ」でウエートレスとして働くエミリー・ブラウンさんは、こう語った。

 ネブラスカ州オマハのバーテンダーたちは、ワシントン・タイムズ紙の取材に、・・・

(残り1031文字)

▼この記事の内容が収録

Trump Central Review【定期購読】


トランプ陣営の明るい材料は新規有権者登録

(2020年10月25日)

中国は国家安全保障の主要な脅威、共和党が法案提出

(2020年10月24日)

バイデンは米経済を弱体化させる可能性あり

(2020年10月23日)

米共和党、上院で過半数割れの恐れ

(2020年10月22日)

バイデン息子のメールが示す「中国大富豪からの巨額の資金供与要求」

(2020年10月21日)

ツイッターがNYポストの記事をブロック トランプ氏、バイデン氏支援と非難

(2020年10月20日)

無人機、ロケットの登場で近代戦での居場所を失う戦車

(2020年10月19日)

バー司法長官、ダーラム報告の完成は大統領選後

(2020年10月18日)

プーチン氏、新START延長に前向きなバイデン氏支持か

(2020年10月17日)

ポンペオ氏が訪日、「アジア版NATO」にハードル

(2020年10月16日)
→その他のニュース