「最大限の圧力」が有効

(2020年1月21日)

Photo by: Evan Vucci / President Donald Trump addresses the nation from the White House on the ballistic missile strike that Iran launched against Iraqi air bases housing U.S. troops, Wednesday, Jan. 8, 2020, in Washington, as Chairman of the Joint Chiefs of Staff Gen. Mark Milley, Vice President Mike Pence, and others look on. (AP Photo/ Evan Vucci)


By THE WASHINGTON TIMES – – Wednesday, January 8, 2020

 トランプ大統領のイスラム国家の邪悪なムッラー(イスラムの宗教指導者)らを扱う戦略は明瞭で、単純である。つまり、最大限の圧力をかけることだ。直近の敵意の応酬から判断すると、それは、効いているように見える。

 トランプ氏は、米国の長年の敵対者に対する彼の政策の基本ラインを水曜日に、国民に向けた彼のホワイトハウスからのスピーチの冒頭で明らかにした。「私が大統領でいる限り、イランには決して核兵器は持たせない」と。

 先週の金曜日、バクダッドの国際空港で、イラン最高のテロの指導者、コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官とその一味を全滅させたミサイル攻撃は、予期されていたように、米軍部隊が拠点としている二つのイラクの軍事基地に火曜日の夜、15発のイラク発の弾道ミサイルにより、報復射撃されるという結果を招いた。どれも最小の被害と負傷を起こしただけで爆発し、4発は標的に届くことさえできなかった。

 言うまでもなく、イランは自制的な対応を取ったが、・・・

(残り文字)

Trump Central Review【定期購読】


米民主党内で対立する派閥、バイデン氏の増税・財政出動策では結束

(2020年11月25日)

バイデン氏のEV推進、環境への影響懸念

(2020年11月24日)

パリ協定はカネがかかって益無し

(2020年11月21日)

郵便投票不正の内部告発者、アフガン時代よりひどい扱いを受ける

(2020年11月20日)

ペロシ下院議長、コロナ対策を含む経済対策の義務は民主党にある

(2020年11月19日)

カール・ローブ氏:トランプ氏の法廷闘争で選挙結果は変わらない

(2020年11月18日)

共和党のランクフォード上院議員:バイデン氏が大統領ブリーフィングを受けられないなら介入する

(2020年11月17日)

ネバダ州最大の新聞がトランプ氏に引導

(2020年11月16日)

「選挙後」の扇動は、無政府状態を助長する

(2020年11月14日)

2016年と同じ過ちを繰り返した主要世論調査機関に共和党が激怒

(2020年11月13日)
→その他のニュース