2期目の公約、中間層減税、入国禁止国追加、新たな貿易合意へ

(2020年1月30日)

By Dave Boyer – The Washington Times – Wednesday, January 22, 2020

 トランプ大統領は、2期目の政策の立案を進めている。1期目よりも大規模で、挑戦的な内容だ。また、弾劾裁判の中、大統領選が行われるこの1年の政策として、中産階級への大規模減税、長期の法廷闘争が続いている入国禁止の拡大についても概略を説明した。

 中国との貿易合意を交わしたばかりのトランプ氏はその他に、関税の脅しを掛けてさらに難しい貿易交渉に臨むことを約束した。また、社会保障には手を付けないという2016年の約束に反し、2期目に給付金を削減する意向を明らかにした。

 トランプ氏は、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでCNBCに「適切な時に見直す。簡単なことだ。かつてなかった資産も手元にある。これほどまでに成長したことはかつてなかった」と述べた。

 ダボスでの2日間のハイレベルの外交、通商をめぐる交渉を締めくくる記者会見でトランプ氏は、間もなく、移民取り締まりの一環として、入国禁止措置の拡大を発表することを明確にした。これは、2017年にイスラム教徒が多数派の7カ国に対して始められたものだ。反対派は訴訟を起こし戦ったが、最高裁が2018年6月にトランプ氏の禁止措置の修正版への支持を決めた。

 記者団に対し・・・

(残り2414文字)

▼この記事の内容が収録

Trump Central Review【定期購読】


トランプ陣営の明るい材料は新規有権者登録

(2020年10月25日)

中国は国家安全保障の主要な脅威、共和党が法案提出

(2020年10月24日)

バイデンは米経済を弱体化させる可能性あり

(2020年10月23日)

米共和党、上院で過半数割れの恐れ

(2020年10月22日)

バイデン息子のメールが示す「中国大富豪からの巨額の資金供与要求」

(2020年10月21日)

ツイッターがNYポストの記事をブロック トランプ氏、バイデン氏支援と非難

(2020年10月20日)

無人機、ロケットの登場で近代戦での居場所を失う戦車

(2020年10月19日)

バー司法長官、ダーラム報告の完成は大統領選後

(2020年10月18日)

プーチン氏、新START延長に前向きなバイデン氏支持か

(2020年10月17日)

ポンペオ氏が訪日、「アジア版NATO」にハードル

(2020年10月16日)
→その他のニュース