トランプ大統領、イスラエルのネタニアフ首相と中東和平案を発表、パレスチナに条件提示

(2020年2月3日)


 トランプ大統領は28日、待望の中東和平案を公表した。ヨルダン国境付近を含む、ヨルダン川西岸の一部へのイスラエルの支配を認める一方で、最終的にはパレスチナの独立を、テロの放棄などの条件を満たした場合に、認める内容となっている。

 オマーン、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)など一部のアラブ主要国が、ホワイトハウスで発表の場に大使を送り、和平案への支持を示したが、パレスチナ自治政府の代表は参加せず、パレスチナ指導部の反応は総じて、怒りと失望だった。

 その他の国々の反応は、慎重で、中立的だ。エジプト当局者は、トランプ政権の取り組みを歓迎、パレスチナに和平案を慎重に検討するよう求めた。一方ヨルダンは、懐疑的で、イスラエルが「パレスチナの土地を併合」しないよう警告、西岸全域をパレスチナ領とする1967年の境界線に立ち戻ることを要求した。トランプ政権の主要同盟国の一つ、サウジアラビアは、慎重な中立の姿勢を取り、トランプ政権の取り組みに「感謝」を表明、イスラエルとパレスチナとの間の直接交渉を呼び掛けた。

 
↓ ↓ ↓
→ログイン(定期購読会員として)して全文を読む

※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。

▼この記事の内容が収録

Inside Washington D.C.【定期購読】


バイデン氏の見せ掛けの「防犯計画」

(2021年06月30日)

G7が初めて台湾への支持を表明

(2021年06月28日)

デサンティス米フロリダ州知事は共和党の「ロックスター」

(2021年06月27日)

バイデン政権の海軍予算削減に議会が反発

(2021年06月26日)

「目をさませ!」:イスラエル新首相、バイデン大統領の対イラン核交渉を叱責する

(2021年06月26日)

イラン原発が原因不明の緊急停止

(2021年06月25日)

中国の台頭が米ロ首脳会談に影響

(2021年06月25日)

米国会計検査院、バイデン政権による国境の壁建設停止措置を合法と判断

(2021年06月24日)

バイデン・ハリスの移民政策の失態

(2021年06月23日)

五輪初のトランスジェンダー選手出場、「公正な競争奪う」/女性人権団体が激しく反発

(2021年06月23日)
→その他のニュース