アフリカ駐留米軍縮小に専門家ら警鐘

　国防総省のアフリカ駐留軍削減計画が強い反対に遭っている。欧米各国のアフリカ専門家、軍情報筋らは、削減によって、アフリカ大陸を切り刻むことを目指すテロ組織の復活を促進することになると警鐘を鳴らす。

　エスパー国防長官は今週、改めて、アフリカに駐留する約５０００人の米兵の削減を検討していることを明らかにした。中国封じ込めのため太平洋地域に軍事力をシフトする大規模な方針転換の一環だ。当局者らは、配備見直しは依然、検討中であることを明らかにした。

　一方、アフリカでのテロ攻撃を受けて、統治能力の弱い各国政府は動揺している。ケニアでは、イスラム過激派アルシャバーブによる軍事基地攻撃で米国人３人が死亡したばかりだ。

　ニジェール、マリ、ブルキナファソなど、アフリカの不毛なサヘル地域でのテロは、それ以上に

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