アフリカ駐留米軍縮小に専門家ら警鐘

(2020年2月5日)

In this photo taken Feb. 24, 2018 and released by the U.S. Air Force, U.S. Air Force Lt. Col. Vance Goodfellow, left, 475th Expeditionary Air Base Squadron (EABS) commander, and U.S. Army Lt. Col. Todd Martin, safety officer assigned to the Combined Joint Task Force – Horn of Africa (CJTF-HOA) Safety directorate, look at trees that are being cleared during a battlefield circulation site visit at Camp Simba, Manda Bay, Kenya. The al-Shabab extremist group said Sunday, Jan. 5, 2020 that it has attacked the Camp Simba military base used by U.S. and Kenyan troops in coastal Kenya, while Kenya’s military says the attempted pre-dawn breach was repulsed and at least four attackers were killed. (Staff Sgt. Timothy Moore/U.S. Air Force via AP)


By Ben Wolfgang – The Washington Times – Wednesday, January 29, 2020

 国防総省のアフリカ駐留軍削減計画が強い反対に遭っている。欧米各国のアフリカ専門家、軍情報筋らは、削減によって、アフリカ大陸を切り刻むことを目指すテロ組織の復活を促進することになると警鐘を鳴らす。

 エスパー国防長官は今週、改めて、アフリカに駐留する約5000人の米兵の削減を検討していることを明らかにした。中国封じ込めのため太平洋地域に軍事力をシフトする大規模な方針転換の一環だ。当局者らは、配備見直しは依然、検討中であることを明らかにした。

 一方、アフリカでのテロ攻撃を受けて、統治能力の弱い各国政府は動揺している。ケニアでは、イスラム過激派アルシャバーブによる軍事基地攻撃で米国人3人が死亡したばかりだ。

 ニジェール、マリ、ブルキナファソなど、アフリカの不毛なサヘル地域でのテロは、それ以上に激しく、専門家らは、世界で特に肥沃なテロの温床の一つになったと指摘している。

 アルシャバーブは主に東アフリカで活動しているが、サハラ砂漠南部サヘル地域では、「イスラム国」(IS)、アルカイダ、「イスラム教とイスラム教徒の守護者(JNIM)」などによるテロが増加している。

 これらの組織の多くは、・・・

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