米国、ベネズエラのマドゥロ政権関与を理由に、ロシアの石油大手に制裁

　トランプ政権は火曜日（２月18日）、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政府を支援したことを理由に、ロシアの石油大手企業に改めて強力な制裁措置を課した。これは世界のエネルギー市場に悪影響を及ぼす、との事前の懸念を押し切る形で断行された。

　この新たな制裁について米政府高官は報道陣に対し、ロシアのロスネフチ石油会社の仲買貿易部門と、ディディエ・カシミロ副社長だけでなく、同社の業務に携わる全員に打撃を与えるだろう、と語った。

　米国の複数の政府関係者によれば、このロシア企業はマドゥロ政権の石油取引に「支配的な役割を果たす」だけでなく、ベネズエラに流入する「大半の金融資産や現金を提供してきた」という。

　同筋によれば、ロシアが管理しているロスネフチ・トレーディングは拠点をスイスに置いて、マドゥロ大統領を失脚させようと米国が進めている経済面の圧力を、同大統領が回避できるようにさせた「主犯格の存在」だったという。米政府高官はまた、この会社はロシアの親会社が直面していた貿易制裁を回避する狙いもあって、十年ほど前に設立されたものだ、と指摘した。

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