中国テック企業が米国の情報を中国の情報機関に提供している

(2020年3月3日)

Photo by: Ng Han Guan / A cleaner works near an empty store of Chinese computer manufacturer Lenovo at a district selling computer products in Beijing, China on Wednesday, May 15, 2019. China’s factory output and consumer spending weakened in April as a tariff war with Washington intensified, adding to pressure on Beijing to shore up shaky economic growth.(AP Photo/Ng Han Guan)


By Bill Gertz – The Washington Times – Monday, February 24, 2020

 中国の大手テクノロジー企業は、中国政府が機密情報を入手するために使用できる機器を米国の州政府に販売している。24日に公表された報告書が明らかにした。

 中国に拠点を置くレックスマークとレノボが結んだ契約は、中国の情報機関に協力することをすべての企業に要求する2017年の法律の下で、州および地方政府から受け取るデータを中国に送信することを可能にすると報告書は指摘した。同法律には、企業が海外で集めたデータへのアクセスを情報機関に認めることも含まれる。

 フロリダ州選出で共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、この日の電話会見で、中国メーカーの機器を使用する地方政府の脆弱性への懸念を報告書は示したと述べた。

 「州や地方のシステムに入り込むことで、知的財産を盗むなどの機会が得られる。こうして米国の納税者が資金を提供した研究成果が、基礎研究に資金を費やさない中国企業の利益に転じる」とルビオ氏は述べた。

 ルビオ氏は「我が国の中枢部でこのような脆弱性に直面したことは一度もなかった。この問題についてもっと認識する必要がある」と付け加えた。

 情報サイト「チャイナ・テック・スレット」の共同創設者で米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所(AEI)の客員研究員、ロスリン・レイトン氏は、連邦レベルでは多くの機関が両社の製品の使用を禁止されているが、「州レベルでは、選挙、裁判所、警察、教育などに関する機密情報を入手することが可能」と記者との電話会見で指摘した。

 同サイトで公開された報告書は、・・・

(残り4244文字)

▼この記事の内容が収録

Trump Central Review【定期購読】


議事堂襲撃受け保守派排除の動き

(2021年01月22日)

保守派著名ブログ、ドミニオン不正に関するでたらめ記事掲載を謝罪

(2021年01月21日)

保守派グループ、ビッグテック分割の再考を共和党下院議員に要求

(2021年01月20日)

オースティン氏の国防長官指名で、例外求める法案提出

(2021年01月19日)

次期大統領首席補佐官:弾劾が長引かないことを望む

(2021年01月18日)

新型コロナが変えた米軍の新兵募集

(2021年01月16日)

マンチン上院議員、ワシントンとプエルトリコを州にすることについて「検討する」

(2021年01月15日)

ポンペオ国務長官、台湾との接触ですべての制限を撤廃

(2021年01月14日)

ドミニオン社、パウエル弁護士を名誉棄損で提訴

(2021年01月13日)

イランの脅威受け空母ニミッツの帰国中止

(2021年01月12日)
→その他のニュース