米、核交渉不調も、北のサイバー攻撃監視は継続

North Korean leader Kim Jong-un speaks during a ruling Workers’ Party’s meeting in North Korea. (Korean Central News Agency/Korea News Service via AP)

　北朝鮮との核交渉は年内は進まないという見方がトランプ政権内で広がる中、米当局者らは、北朝鮮のサイバー攻撃や資金調達の能力を削ぐために同盟国と秘密裏に作戦を進めている。

　北朝鮮政策チームの幹部の異動があったことは、トランプ大統領が北朝鮮問題を先送りしたことを示す。しかし、外交の裏側に詳しい筋によると、トランプ政権は依然として、金正恩体制の資金源を絶つために活発に活動している。

　米国は、北朝鮮ハッカーへの対応で同盟国と情報交換したり、対策を講じたりしている以外に、ロシアと中国による国連の対北朝鮮制裁への違反を発見するための省庁間の協力体制を拡大することを目指している。

　同時に、米当局者らは、北朝鮮に外貨を送金している北朝鮮労働者を雇用している国々のリストの作成を進めている。そのトップに上がっているのは中国とロシアだ。米当局者らは、国外の労働者約10万人からの送金額は年間５億ドル以上と見積もっている。ボイス・オブ・アメリカによると、これら労働者のうちの80％の滞在先は中国とロシアだ。

　ロシアと中国は、トランプ氏の北朝鮮への「最大限の圧力」を緩和しようと大っぴらに圧力を掛けている。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、国連の制裁緩和は核開発には直接関係のない「人道的な問題」だと主張した。

　米国は、北朝鮮への極秘作戦を強化し、核と弾道ミサイルの開発阻止に直接かかわる分野に集中させるべきだと主張するアナリストらもいる。

　トランプ政権は、これらの水面下での活動についてコメントを出さず、・・・

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