米、核交渉不調も、北のサイバー攻撃監視は継続

(2020年3月8日)


 北朝鮮との核交渉は年内は進まないという見方がトランプ政権内で広がる中、米当局者らは、北朝鮮のサイバー攻撃や資金調達の能力を削ぐために同盟国と秘密裏に作戦を進めている。

 北朝鮮政策チームの幹部の異動があったことは、トランプ大統領が北朝鮮問題を先送りしたことを示す。しかし、外交の裏側に詳しい筋によると、トランプ政権は依然として、金正恩体制の資金源を絶つために活発に活動している。

 米国は、北朝鮮ハッカーへの対応で同盟国と情報交換したり、対策を講じたりしている以外に、ロシアと中国による国連の対北朝鮮制裁への違反を発見するための省庁間の協力体制を拡大することを目指している。

 同時に、米当局者らは、北朝鮮に外貨を送金している北朝鮮労働者を雇用している国々のリストの作成を進めている。そのトップに上がっているのは中国とロシアだ。米当局者らは、国外の労働者約10万人からの送金額は年間5億ドル以上と見積もっている。ボイス・オブ・アメリカによると、これら労働者のうちの80%の滞在先は中国とロシアだ。

 
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