トランプ氏、中国の米情報システム企業買収で大統領令

(2020年3月19日)


 トランプ大統領は、米国の安全保障上の脅威となる可能性があるとして、ホテル業界向け情報システムのソフトウエア開発を行う米子会社を手放すよう中国企業に命じた。

 トランプ氏は6日に出した大統領令で、中国企業によるソフトウエア開発企業ステインタッチ買収が、不正に利用される可能性を示す「信頼できる証拠」があると述べた。

 中国軍のハッカーが先月、米国から情報を盗み出したことを受けてトランプ政権は、中国による大規模な情報収集活動の阻止に取り組んでいる。ステインタッチは、中国の「北京中長石基信息技術」と香港の子会社「石基」が所有している。

 大統領令は、財務省の対米外国投資委員会(CFIUS)の監督のもと、4カ月以内にステインタッチを売却するよう石基に求めている。

 米議会は2年前、CFIUSの権限を強化し、米国の安全保障に影響を及ぼす可能性がある場合、外国企業による米企業の買収を阻止できる新法を通過させていた。今回の措置はこの法律の適用第1号となる。

 中国専門家で元国務省高官のジョン・ケーシック氏は、・・・ (残り2511文字)

 
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