国防総省は中露に対抗する北極戦略がないと批判

In this photo taken on Tuesday, Dec. 3, 2019 and provide by the Alfred-Wegener-Institute show the German Arctic research vessel Polarstern in the ice next to a research camp Ocean City in the Arctic region. Germany’s Alfred Wegener Institute for Polar and Ocean Research says the expedition ship RV Polarstern will leave its position in the high Arctic for three weeks to rendezvous with two vessels bringing fresh supplies and crew. (Michael Gutsche/Alfred-Wegner-Institut via AP)

　トランプ政権は、ロシアと中国の海軍などによる北極海上での活動に効果的に対抗するにはどうすべきかをめぐって四苦八苦している。アナリストや複数の議員らが明らかにした。今後10年間、この地域で中露をしのぐ力を維持したければ、当初考えられていた以上に注力する必要があるという。

　国防総省は昨年、新たな「北極戦略」を発表、議会は予算案で、北極を注視するよう国防総省に求めているが、米国の取り組みは依然として、受け身であり、長期的なビジョンに欠けると批判されている。

　一方、ロシアと中国は、北極を21世紀の経済に欠かせない地域とする戦略を推進している。米議会は、国防総省がこの地域の戦略的重要性を重視しておらず、法によって強制されなければ、活動も予算も強化してこなかったという主張している。

　これを受けて専門家らは、ホワイトハウスはこの30年間、北極が米国の安全保障と経済成長、国際秩序にとってなぜ重要なのかを国民をしっかり教育する機会を逃してきたと主張している。

　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のヘザー・コンリー上級副所長（欧州・ユーラシア・北極担当）は、「一貫性がない。米国の戦略は、ロシアと中国が北極圏でしていることを説明しているだけだ。これは、北極圏で何をすべきかをはっきりと伝えることができていないからだ」と述べた。

　コンリー氏はワシントン・タイムズとのインタビューで・・・

（残り2554文字）