米大統領選激戦州で対中国政策がトランプ氏の強みに

(2020年6月5日)


 米大統領選の激戦9州の有権者は、新型コロナウイルス危機の責任を中国に取らせることについて、民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領よりトランプ大統領を信頼し、また、パンデミックに関連する訴訟から中小企業を守る共和党の提案を大多数が支持している。ワシントン・タイムズ紙が独占入手した世論調査結果で明らかになった。

 トランプ氏が今週、香港弾圧に対し中国への制裁を検討する中、非営利組織「米国第一政策」が行った世論調査によると、これらの重要な激戦州では有権者の57%がコロナウイルスを拡散させた責任で中国を罰することに賛成している。

 ウイルスは米国民10万人に死をもたらし、米経済を打ちのめした。「米国第一政策」は、トランプ氏のアジェンダと一致する政策を推進しており、親トランプのスーパーPAC(政治活動委員会)「米国第一アクション」の関連団体だ。

 トランプ氏の方がバイデン氏より中国に立ち向かい、ウイルス拡散の責任を取らせることができると答えた有権者は50%で、33%のバイデン氏を17ポイントもリードした。有権者の4分の3が中国に否定的な見方を示した。

 
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