補助金の代わりに職場復帰のインセンティブを与えよ

(2020年6月19日)

FILE – This Dec. 31, 2019, file photo shows a view of the U.S. Capitol Building in Washington. Congress is shutting the Capitol and all House and Senate office buildings to the public until April in reaction to the spread of the coronavirus. (AP Photo/Susan Walsh, File)


By THE WASHINGTON TIMES – – Thursday, June 11, 2020

 ANALYSIS/OPINION:公共衛生当局者や政治家は、全米が壊滅するとの予測という予測を真に受けて、全国の知事の多くを、米国経済をロックダウンするような命令を出す方向に導いたが、2000万人近くを失業に追い込んだ。

 迫りつつある危機は、連邦議会で可決し、大統領の署名を経た数件の法律を含め、多くのまずい決定をもたらした。中でも問題なのは、失業扶助給付金受給該当者すべてに与えられる週給600ドルの付加金のせいで、労働へのインセンティブの喪失が起きていることである。

 彼らは、それを緊急援助とか「刺激策」とか呼んだが、それは単に出費増をもたらしたにすぎなかった――より多く欲しいと言われて、これまでに3兆ドルに近い金額になっている――ナンシー・ペロシ下院議長はこれを彼女の党の主要なアジェンダの一部としていた。決して、危機のチャンスを無駄にしてはならないということだ。

 それが、無駄だったのかは、まだ、分からない――・・・

(残り1543文字)

Trump Central Review【定期購読】


バイデン氏のEV推進、環境への影響懸念

(2020年11月24日)

パリ協定はカネがかかって益無し

(2020年11月21日)

郵便投票不正の内部告発者、アフガン時代よりひどい扱いを受ける

(2020年11月20日)

ペロシ下院議長、コロナ対策を含む経済対策の義務は民主党にある

(2020年11月19日)

カール・ローブ氏:トランプ氏の法廷闘争で選挙結果は変わらない

(2020年11月18日)

共和党のランクフォード上院議員:バイデン氏が大統領ブリーフィングを受けられないなら介入する

(2020年11月17日)

ネバダ州最大の新聞がトランプ氏に引導

(2020年11月16日)

「選挙後」の扇動は、無政府状態を助長する

(2020年11月14日)

2016年と同じ過ちを繰り返した主要世論調査機関に共和党が激怒

(2020年11月13日)

NATO事務総長、バイデンを「温かく迎え入れる」

(2020年11月12日)
→その他のニュース