タリバンはアルカイダと協力している-国防総省が警告

(2020年7月7日)


 米国防総省は1日、議会への最新の報告で、アフガニスタンの地方は依然、「テロリストの聖域」のままであり、反政府組織タリバンは、アルカイダなどの過激派組織と日常的に協力していると指摘、同国の治安に関して悲観的な見方を示した。

 この報告は議会への提出が義務付けられたもの。トランプ政権は、今年初めにタリバンとの間で交わした和平合意の柱である駐留米軍の削減を進めている。合意は、和平交渉を行い、アフガンをテロ組織の拠点としないという約束をタリバンが果たすかどうかにかかっている。アフガンは米同時多発テロまでの数年間、テロ組織の温床となっていた。

 しかし、合意後、4カ月以上がたち、国防総省は、ほぼ20年ぶりの撤収のペースを速めている。ところが米軍幹部らは、アフガンの一部はタリバンの強固な支配下にあるだけでなく、再びテロ組織の拠点になったとの見方を示した。タリバンは合意を順守する意思はなく、米軍の撤収はかつてないほどの大混乱を招来するとの警告が出されているにもかかわらず、米政府はタリバンとの合意順守を貫いており、今後情勢の複雑化につながる可能性がある。

 
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