政府支援が枯渇すれば、大量の破産

　大企業も中小企業も、新型コロナウイルスのために営業を縮小しており、このままではそれほど長くは持たない。アナリストらは、さらに何百もの企業が破産申請を行うと予測している。政府からの制限と干上がった消費が経済に壊滅的な影響を及ぼしているためだ。

　経済のほとんどの部門がソーシャルディスタンシングの実施を迫られ、利益が圧迫される中、劇場、ホテル、レストラン、ジム、小売業は生き残りのため戦っている。

　再開計画は９州で逆転され、十数州で停止、半分以上の州で営業制限が続いている。

　破産申請は増加している。フィナンシャル・タイムズ紙によると、今年の上半期に３４２７社が、破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請を行ったが、２００８年の金融危機には３４９１社だった。

　経済学者らは、制限が続き、連邦政府からの支援が８月に終われば、破産申請はさらに増加すると警告している。

　クレイトン大学の経済・金融学教授のアーニー・ゴス氏は・・・ （残り1130文字）

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