民主、トランプ氏の「米国例外主義」教育の提案に反発

(2020年9月9日)

Photo by: Norm Dettlaff / Education officials in states such as Virginia and California are pushing back on a Trump administration initiative to teach “American exceptionalism” in U.S. classrooms with curricula that examine the country’s troubled past with slavery, American Indian conflicts, anti-Semitism and Latin immigration. (Associated Press file photo)


By Christopher Vondracek – The Washington Times – Wednesday, September 2, 2020

 トランプ大統領は、学校で「米国例外主義」を教えることを主張、探検、経済、科学、政治での米国の指導者の実績を強調した。

 しかし、バージニアやカリフォルニアなどの州の教育当局者は、奴隷制、先住民との対立、反ユダヤ主義、中南米の移民など、米国の抱える過去の問題を検証する高校カリキュラムに反対している。

 教育はこれまで、連邦政府ではなく、州と自治体の管轄と考えられてきたため、これらの見解の対立が今後、高校の歴史の授業で何を教えるかをめぐる戦いに発展する可能性がある。

 警官による暴力への抗議デモが行われ、人種間の平等をめぐる議論、南部連合支持者の記念碑を撤去する動きが高まる中、トランプ氏は先週、大統領候補指名受諾演説で、探検家ルイスとクラーク、射撃手アニー・オークリー、月着陸など、米国の英雄、成果を列挙した。

 トランプ氏は「子孫に事実を知ってほしい。米国は世界の歴史上、最も偉大で、最も例外的な国であるという事実をだ」と述べ、米国が挙げてきた数々の成果を取り上げ、暴動などの話ばかりにとらわれない歴史の授業の必要性を訴えた。

 トランプ氏はその数日前、今後の教育の目標として、「米国例外主義」を授業で教えることを提唱していた。・・・

(残り3301文字)

▼この記事の内容が収録

Trump Central Review【定期購読】


米民主党内で対立する派閥、バイデン氏の増税・財政出動策では結束

(2020年11月25日)

バイデン氏のEV推進、環境への影響懸念

(2020年11月24日)

パリ協定はカネがかかって益無し

(2020年11月21日)

郵便投票不正の内部告発者、アフガン時代よりひどい扱いを受ける

(2020年11月20日)

ペロシ下院議長、コロナ対策を含む経済対策の義務は民主党にある

(2020年11月19日)

カール・ローブ氏:トランプ氏の法廷闘争で選挙結果は変わらない

(2020年11月18日)

共和党のランクフォード上院議員:バイデン氏が大統領ブリーフィングを受けられないなら介入する

(2020年11月17日)

ネバダ州最大の新聞がトランプ氏に引導

(2020年11月16日)

「選挙後」の扇動は、無政府状態を助長する

(2020年11月14日)

2016年と同じ過ちを繰り返した主要世論調査機関に共和党が激怒

(2020年11月13日)
→その他のニュース