バイデン氏も対中強硬政策を維持

By Ben Wolfgang and Lauren Meier – The Washington Times – Thursday, September 3, 2020

　中国への対応に関して、2020年大統領選は実質よりもスタイルに焦点が集まっているようだ。

　アナリストや外交筋によると、米国の政治状況が急速に変化したことで、トランプ大統領と民主党の大統領候補ジョセフ・バイデン氏は同じ土俵での戦いに追いやられている。両者の間には依然、大きな政策の違いがある。しかし、中国の経済的台頭、強まる軍事的冒険主義、21世紀の世界秩序のリーダーとしての地位から米国を引きずり下ろすための長期的計画によって、全体的な政策で党派を超えた一致点が増え、民主、共和両党で激しい議論が戦わされている。

　その結果、共和、民主両党の有力者の間で、中国に対する否定的な見方が強まり、ほぼすべての候補者が「中国に対し強硬」と見せることが不可避となっている。バイデン氏は、数十年間にわたって上院外交委員会で外交政策の重鎮の役目を果たしてきたが、この新たな現実の中で、オバマ政権時の副大統領としての８年間とは大きく違う主張をするようになった。

　国防長官政策室の元欧州・ＮＡＴＯ担当首席補佐官で、大西洋評議会の上級研究員マーク・シマコフスキー氏は、「ワシントンには、対中強硬政策に関して超党派のコンセンサスがある。バイデン氏も中国に対して非常に強硬な姿勢を取るようになることは避けられないと思う。オバマ政権が数年前に取っていたものとは根本的に違う政策だ」と述べた。

　シマコフスキー氏はワシントン・タイムズとのインタビューで・・・

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