包括的改革を避ける警察

(2020年9月16日)


 警察の取り締まり手順の包括的改革を求める声が高まっていることに対し警察署は、要求に屈しないことを表明した。手順では、力の行使、職務質問、令状の執行、逮捕に抵抗された際の対応が定められている。

 ワシントン・タイムズは、全米の警察署、法執行機関を調査、ほとんどが取り締まり手順の大規模な改革ではなく、小規模な調整にとどめることを支持した。

 ノースカロライナ州ファイエットビルの警察署長、ジナ・ホーキンス氏は、ミネアポリスで警官に拘束されたジョージ・フロイドさんが死亡した戦没者追悼記念日後に少なくとも30カ所の修正を実施したことを明らかにした。

 変更は「微調整」だと説明した。

 全米黒人法執行機関幹部会の理事であるホーキンス氏によると、これらの変更の中には、容疑者を庇護したり、他の警官による不正に気付いた際に介入したりする警官の義務に関する現行の方針の明確化もあるという。自身の管理下の警察署の就任宣誓の見直しも行ったという。

 「私たちは信任を得ている。方針のすべてが最良の実践方法だからだ。だが、重要なのは、・・・ (残り3512文字)

 
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