バイデン氏の富裕層への増税は中産階級に打撃

　バイデン前副大統領は、年収40万㌦以上の個人だけを増税すると約束したが、バイデン氏の経済政策では、中流家庭の財布も干上がってしまうと批判されている。

　スタンフォード大学フーバー研究所の報告で、バイデン氏の課税、保険、規制、エネルギーに関する提案では、長期的に見て、専業に相当する雇用は約３％、490万減少すると指摘した。

　さらに、１人当たりの実質国内総生産（ＧＤＰ）は８％、１人当たりの資本ストックは15％縮小し、世帯当たりの平均収入は2030年までに6500㌦減少する。

　19日に公表されたこの報告の共同作成者の１人、シカゴ大学の経済学教授ケーシー・マリガン氏は「三方向から同時に経済を攻撃することになる。雇用に打撃を与え、投資に打撃を与え、生産性を引き下げる。国民はオバマ政権時の経験を通じて、オバマ氏からさまざまな打撃を受け、その後、その痛みがどんどんと積み増していったことを知っている」と述べた。マリガン氏は、トランプ政権で経済諮問委員を務めていた。

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