バイデン氏の富裕層への増税は中産階級に打撃

By Valerie Richardson – The Washington Times – Wednesday, October 21, 2020

　バイデン前副大統領は、年収40万㌦以上の個人だけを増税すると約束したが、バイデン氏の経済政策では、中流家庭の財布も干上がってしまうと批判されている。

　スタンフォード大学フーバー研究所の報告で、バイデン氏の課税、保険、規制、エネルギーに関する提案では、長期的に見て、専業に相当する雇用は約３％、490万減少すると指摘した。

　さらに、１人当たりの実質国内総生産（ＧＤＰ）は８％、１人当たりの資本ストックは15％縮小し、世帯当たりの平均収入は2030年までに6500㌦減少する。

　19日に公表されたこの報告の共同作成者の１人、シカゴ大学の経済学教授ケーシー・マリガン氏は「三方向から同時に経済を攻撃することになる。雇用に打撃を与え、投資に打撃を与え、生産性を引き下げる。国民はオバマ政権時の経験を通じて、オバマ氏からさまざまな打撃を受け、その後、その痛みがどんどんと積み増していったことを知っている」と述べた。マリガン氏は、トランプ政権で経済諮問委員を務めていた。

　これとは違い、バイデン氏の経済プランを擁護する声もある。ハーバード大学のジェイソン・ファーマン教授もその一人だ。ファーマン氏はＦＯＸニュースで、バイデン氏の短期的景気刺激策で経済は大きく成長すると述べた。

　「経済に最も明確な好影響を及ぼすのは、バイデン氏の数々の直接的な景気刺激策だ。バイデン氏が選挙戦で有利になれば、株価が上昇するのはそのためだ。投資銀行などの無党派の情報源が、バイデン氏勝利なら今後数年間の成長が期待できると考えているのはそのためだ」

　それに対しトランプ氏の経済プランは、積極的な規制緩和と2017年減税・雇用法で付けられた道筋を進むことになる。追加の景気刺激策と中産階級への減税を約束しているが、その詳細はほとんど明らかになっていない。

　トランプ氏の経済顧問で、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のラリー・クドロー氏は、・・・

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