バイデン氏の富裕層への増税は中産階級に打撃

(2020年10月26日)

Photo by: Andrew Harnik / In this Aug. 20, 2020, file photo, Democratic presidential candidate former Vice President Joe Biden speaks during the fourth day of the Democratic National Convention at the Chase Center in Wilmington, Del. (AP Photo/Andrew Harnik, File)


By Valerie Richardson – The Washington Times – Wednesday, October 21, 2020

 バイデン前副大統領は、年収40万㌦以上の個人だけを増税すると約束したが、バイデン氏の経済政策では、中流家庭の財布も干上がってしまうと批判されている。

 スタンフォード大学フーバー研究所の報告で、バイデン氏の課税、保険、規制、エネルギーに関する提案では、長期的に見て、専業に相当する雇用は約3%、490万減少すると指摘した。

 さらに、1人当たりの実質国内総生産(GDP)は8%、1人当たりの資本ストックは15%縮小し、世帯当たりの平均収入は2030年までに6500㌦減少する。

 19日に公表されたこの報告の共同作成者の1人、シカゴ大学の経済学教授ケーシー・マリガン氏は「三方向から同時に経済を攻撃することになる。雇用に打撃を与え、投資に打撃を与え、生産性を引き下げる。国民はオバマ政権時の経験を通じて、オバマ氏からさまざまな打撃を受け、その後、その痛みがどんどんと積み増していったことを知っている」と述べた。マリガン氏は、トランプ政権で経済諮問委員を務めていた。

 これとは違い、バイデン氏の経済プランを擁護する声もある。ハーバード大学のジェイソン・ファーマン教授もその一人だ。ファーマン氏はFOXニュースで、バイデン氏の短期的景気刺激策で経済は大きく成長すると述べた。

 「経済に最も明確な好影響を及ぼすのは、バイデン氏の数々の直接的な景気刺激策だ。バイデン氏が選挙戦で有利になれば、株価が上昇するのはそのためだ。投資銀行などの無党派の情報源が、バイデン氏勝利なら今後数年間の成長が期待できると考えているのはそのためだ」

 それに対しトランプ氏の経済プランは、積極的な規制緩和と2017年減税・雇用法で付けられた道筋を進むことになる。追加の景気刺激策と中産階級への減税を約束しているが、その詳細はほとんど明らかになっていない。

 トランプ氏の経済顧問で、国家経済会議(NEC)委員長のラリー・クドロー氏は、・・・

(残り2641文字)

▼この記事の内容が収録

Trump Central Review【定期購読】


米民主党内で対立する派閥、バイデン氏の増税・財政出動策では結束

(2020年11月25日)

バイデン氏のEV推進、環境への影響懸念

(2020年11月24日)

パリ協定はカネがかかって益無し

(2020年11月21日)

郵便投票不正の内部告発者、アフガン時代よりひどい扱いを受ける

(2020年11月20日)

ペロシ下院議長、コロナ対策を含む経済対策の義務は民主党にある

(2020年11月19日)

カール・ローブ氏:トランプ氏の法廷闘争で選挙結果は変わらない

(2020年11月18日)

共和党のランクフォード上院議員:バイデン氏が大統領ブリーフィングを受けられないなら介入する

(2020年11月17日)

ネバダ州最大の新聞がトランプ氏に引導

(2020年11月16日)

「選挙後」の扇動は、無政府状態を助長する

(2020年11月14日)

2016年と同じ過ちを繰り返した主要世論調査機関に共和党が激怒

(2020年11月13日)
→その他のニュース