進む兵器開発、無人機対策急ぐ米国防総省

(2020年11月2日)

Photo by: Gunnery Sgt. Artur Shvartsberg / A U.S. Marine assigned to Special Purpose Marine-Air Ground Task Force – Crisis Response – Central Command, operates a Battelle Drone Defender V2 during counter unmanned aircraft systems (C-UAS) training at the Baghdad Embassy Compound in Iraq, Oct. 9, 2020. The C-UAS training focused on the fundamentals of detecting and deterring threats posed by UAS operations. The SPMAGTF-CR-CC is a crisis response force, prepared to deploy a variety of capabilities across the region. (U.S. Marine Corps photo by Gunnery Sgt. Artur Shvartsberg


By Ben Wolfgang – The Washington Times – Tuesday, October 27, 2020

 米軍は武装無人機の戦場での使用の先駆けとなり、この20年間の戦争を大きく変えた。

 しかし、この変革によって国防総省は新たな緊急任務を抱えることになった。他国の無人機からの防衛だ。

 無人機は、急速に高速化、低価格化し、破壊力は増し、世界に拡散している。米軍の作戦立案者らは、攻撃に弱い兵員、戦車、艦艇の効果的な防衛策の作成を急いでいる。

 アナリスト、軍事専門家らによると、国家、テロ組織や麻薬カルテルなど国家ではない敵対勢力は、小型無人機が非常に大きな戦略的価値を持ち、効果的な対応策がないことを理解している。

 無人対策のプラットフォームが、今後数十年間に特に重要となる。中国などの競合国が無数の無人機を使った技術開発を重点的に進めており、何十、何百という航空機を妨害したり、場合によってはこれまで軍が取ってきた戦術を破壊したりすることもあり得るからだ。

 戦略を支えられるだけの十分な数と能力があれば、・・・

(残り744文字)

Trump Central Review【定期購読】


バイデン氏のEV推進、環境への影響懸念

(2020年11月24日)

パリ協定はカネがかかって益無し

(2020年11月21日)

郵便投票不正の内部告発者、アフガン時代よりひどい扱いを受ける

(2020年11月20日)

ペロシ下院議長、コロナ対策を含む経済対策の義務は民主党にある

(2020年11月19日)

カール・ローブ氏:トランプ氏の法廷闘争で選挙結果は変わらない

(2020年11月18日)

共和党のランクフォード上院議員:バイデン氏が大統領ブリーフィングを受けられないなら介入する

(2020年11月17日)

ネバダ州最大の新聞がトランプ氏に引導

(2020年11月16日)

「選挙後」の扇動は、無政府状態を助長する

(2020年11月14日)

2016年と同じ過ちを繰り返した主要世論調査機関に共和党が激怒

(2020年11月13日)

NATO事務総長、バイデンを「温かく迎え入れる」

(2020年11月12日)
→その他のニュース