パリ協定はカネがかかって益無し

By THE WASHINGTON TIMES – – Thursday, November 12, 2020

　ANALYSIS/OPINION：言われているように、権力が崩壊すると、米国民はびっくりして、何か悪いことが起こるに違いないと感じ始める。ジョー・バイデンが気候変動ネットワークに復帰するだろうといったような。しかし、彼は地球温暖化から世界を救うよりも、むしろ、車輪の回転を続行させ、明かりがともり続けるようにすることだけを考えて、米国人に彼らが懸命に働いて得たカネを以前より多く支払うよう強いるであろう。

　次期大統領になるとみられているバイデンが石に刻んだ一つの誓約は、大統領執務室に最初の一歩を踏み入れた時に、トランプ大統領の2019年の脱退宣言が2020年の選挙日に満了の日を迎えたパリ気候変動協定に再加盟することだ。「きょう、トランプ政権はパリ気候変動協定を公式に脱退したのだ」「そして、きっかり77日したら、バイデン政権がそこに再加盟するであろう」と、バイデン氏はツイートした。

　すごく進歩的な2016年パリ気候変動協定は189の署名国に温暖化を起こす二酸化炭素の排出を削減するよう義務付けている。重い責任が先進国に降り掛かる。そこでは、太陽光、風力、そしてバイオ燃料のような高価な再生可能なエネルギーに転換することによって期待される温室効果ガスの排出削減を達成すべく努力してきている。

　それは、トランプ氏を大目に見てくれるよう説き伏せた中国やインドのような産業大国に付与された緩い条件と比べれば、米経済には大変な重荷であった。・・・

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