バイデンは更なる野心的気候変動目標に、米軍を含めた取り組みを進めようとしている

　国防総省で気候変動が再び脚光を浴びることになる。バイデン次期政権はこの問題を国家安全保障への差し迫った脅威であり、世界中の不安定要因、そして国内外の米軍施設への脅威と位置づけている。

　アナリストや消息筋によると、国防総省に訪れようとしているこの変化は、オバマ政権時代への回帰を示している。当時、同省幹部は一貫して気候変動を軍の隅々までが対処しなければならない存在上の危機であり、中国、ロシア、イスラム過激派と同等の敵であると強く主張していた。

　民主党のジョセフ・バイデン前副大統領が１月20日に大統領に就任した後、新たな動きは、行動だけでなく、言葉や態度として現れてくるとみられる。トランプ大統領の任期中、国防総省は海面上昇や気温上昇に備えて基地を再整備し、より燃料効率の高い技術に移行したほか、気候変動が軍隊の即応性にもたらすリスクに対処するための他の多くの計画を実施した。

　しかし、こうした取り組みに対するトップからのメッセージが欠けていたと批判されている。・・・ （残り2032文字）

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