市民権試験から言論・信教の自由が排除

(2021年1月3日)

Photo by: Carolyn Kaster / FILE – In this Sept. 2017 file photo, a flag is waved during an immigration rally outside the White House, in Washington. The Trump administration says it’ll allow migrants from six countries to extend their legal U.S. residency under a temporary status for nine months while courts consider its effort to end the program. President Donald Trump has long sought to terminate the program, which allows migrants from countries devastated by war or natural disaster to legally live in the U.S. President-elect Joe Biden has promised “an immediate review” of it and said he’ll pursue legislation for longtime residents to remain and seek U.S. citizenship. The Department of Homeland Security announced the extension Wednesday. (AP Photo/Carolyn Kaster)


By Stephen Dinan – The Washington Times – Tuesday, December 22, 2020

 移民が今月から受け始めた市民権取得のための新たな試験には、憲法に定める自由の一つである信教の自由の権利に関する具体的な質問が盛り込まれていない。

 アルフォンソ・アギラー氏は、これは信教の自由を強く支援してきたトランプ政権にとっては衝撃的なことだと述べた。アギラー氏は、ブッシュ政権で市民権局の責任者を務め、2008年に前回の試験の改訂を監督した。

 その際に、信教の自由の問題を試験に加えるようにしたのはアギラー氏だった。米国市民になる可能性がある人々は、信教の自由が米国人の生活の中心的部分を占めていることを知っているべきだと思ったからだ。

 「これがこの政権で起きたことに驚いている。大統領は気づいていないはずだ」

 市民権試験は、・・・

(残り1903文字)

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