市民権試験から言論・信教の自由が排除

　移民が今月から受け始めた市民権取得のための新たな試験には、憲法に定める自由の一つである信教の自由の権利に関する具体的な質問が盛り込まれていない。

　アルフォンソ・アギラー氏は、これは信教の自由を強く支援してきたトランプ政権にとっては衝撃的なことだと述べた。アギラー氏は、ブッシュ政権で市民権局の責任者を務め、2008年に前回の試験の改訂を監督した。

　その際に、信教の自由の問題を試験に加えるようにしたのはアギラー氏だった。米国市民になる可能性がある人々は、信教の自由が米国人の生活の中心的部分を占めていることを知っているべきだと思ったからだ。

　「これがこの政権で起きたことに驚いている。大統領は気づいていないはずだ」
　

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