バイデン氏の公約、100日以内の学校再開に教員組合が反対

(2021年2月5日)


 政権発足後、最初の100日で学校を再開するというバイデン大統領の目標は、民主党の強力な支持基盤である教員組合から激しい反発に直面している。

 バイデン氏は、子供たちはいつ教室に戻るかは科学が決めると発言、疾病対策センター(CDC)は26日、対面授業は安全との見方を示した。

 しかし、公立学校の教師と労組は、全米での学校再開に否定的で、授業を再開することはまだ危険だと主張している。

 教員組合を専門とするネバダ大学教授ブラッド・マリアノ氏は、「政治は、科学を重要視しがちだ」と述べた。

 「米医師会誌(JAMA)」に掲載されたCDCの研究は、再開支持派らの主張を後押ししている。研究は、「秋学期で入手したエビデンスの多く」から、対面授業が生徒、教師、家族の新型コロナウイルス感染の増加につながることはないことが分かったとしている。

 「世界だけでなく、米国の一部で対面授業が多くの学校で再開されており、学校関連の感染が報告されている。しかし、学校がコミュニティーでの感染拡大に大きく関与していることを示すエビデンスはほとんどない」

 
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