米軍、シリアのイラン系民兵を空爆

U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Shawn Nickel

By Ben Wolfgang – The Washington Times – Thursday, February 25, 2021

　バイデン大統領は25日、イランの支援を受け、シリアで活動する民兵組織に空爆を命じた。国防総省が明らかにした。

　このところ、シリアの隣国イラクでは、駐留する米兵らに対して攻撃が続いている。その攻撃の中で、民間人の業者１人が死亡、米兵１人が負傷した。米軍は声明で、米国民に対するさらなる攻撃が予想され、25日の空爆は米国の国益を守るためのものであることを表明した。

　国防総省のカービー報道官は、「バイデン大統領の命令を受けて米軍は今夜、シリア東部のイランの支援を受けた民兵組織が使用している施設に空爆を加えた。これらの攻撃は、イラク内の米国と連合軍の人員への最近の攻撃、これらの人員への脅威への反撃として承認された。空爆によって、カタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）、カタイブ・サイード・シュハダ（ＫＳＳ）など、数多くのイランの支援を受けた民兵組織が使用する国境管理拠点の複数の施設が破壊された」と明らかにした。

　カタイブ・ヒズボラは近年、米兵を標的とした数多くの攻撃を実施してきたと考えられているが、最近の一連のロケット砲攻撃への関与を否定していると報じられている。

　米国とイランの関係は現在、難しい段階に差し掛かっており、バイデン政権は、核開発をめぐってイランとの交渉を再開しようとしている。一方、イランは、米国の申し出を拒否し、兵器級の水準までウラン濃縮度を引き上げると警告している。

　バイデン政権は、米国の人員、利益を常に守ると約束しており、国防総省も、米イラン間の緊張が高まり、制御不能にならないよう、緊張緩和に努めている。

　カービー氏は「この軍事行動は、釣り合いのとれたものであり、連合国との協議など、外交的手段とともに実施された。作戦によって、バイデン大統領は米国と連合国の人員を必ず守るという明確なメッセージを送った。同時に、シリア東部とイラク全体の状況を落ち着かせるため、慎重に行動している」と表明した。

　シリアには500～1000人、イラクには2500人の米兵が駐留している。

　一方、シリア内のイラン系民兵は、10年に及ぶシリア内戦の中で、独裁者バッシャール・アサド氏を長年にわたって支援してきた。