バイデン氏、アマゾンの労組加入を支援「声を上げよう」

AP Photo/Pablo Martinez Monsivais

By David Sherfinski – The Washington Times – Sunday, February 28, 2021

　ネット通販最大手アマゾンのアラバマ州の施設の従業員が、労働組合に加入するかどうかを検討していることを受けて、バイデン大統領は、同州など全米の労働者に「声を上げる」よう呼び掛けた。

　バイデン氏は28日夜にインターネットに投稿された動画で「きょう、今後数日間、数週間に、アラバマ州、全米の労働者らが、職場に労組を作るかどうかをめぐって投票する。非常に重要なことだ。非常に重要な選択だ」と訴えた。

　「脅しも、脅迫も、反労組プロパガンダもあってはならない。全労働者は、労組に加入するかどうかを自由に、公平に決める権利がある。…声を上げよう」

　今月に入って、アラバマ州ベセマーのアマゾン従業員は、2014年以降初めて労組加入への本格的活動を開始した。従業員らは「小売り・卸売り・デパート労組（ＲＷＤＳＵ）」に加入するかどうかを郵便で投票する。

　アマゾンは投票を遅らせるよう要請したが、「全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）」はこれを拒否した。アマゾン側は直接投票することを求め、郵便では投票できない人が出る可能性があると指摘してきた。

　バイデン氏は、動画の中で企業名は挙げなかったが、アマゾンを指していることは明らかだ。

　「労組に入るかどうか決めるのは、私ではない。しかし、はっきりさせておきたい。決めるのは会社側でもない」

　ＲＷＤＳＵの委員長スチュアート・アップルバウム氏は、バイデン氏の支援に謝意を表明した。

　「バイデン大統領が指摘したように、労働者が自身と家族を守る最良の方法は、労組を組織化することだ」とアップルバウム氏は述べた。