バイデン政権、数十年前の戦争権限法見直しへ

AP Photo/Andrew Harnik

By Ben Wolfgang – The Washington Times – Friday, March 5, 2021

　バイデン大統領は５日、戦争権限の見直しで議会と協力していくことを約束した。

　この権限は、数十年間にわたって中東での米国の軍事行動の法的根拠となってきた。

　これによって、軍事力行使権限法（ＡＵＭＦ）の修正を超党派で推進していることをバイデン政権が初めて明確にした。ＡＵＭＦは、一線を越え、両党の歴代大統領によって乱用されてきたと批判されてきた。ホワイトハウスが見直しの意向を表明する１週間前、バイデン氏は、イラン系の民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」がイラク駐留米軍を攻撃したことを受けて、隣国シリアの拠点を空爆することを承認した。

　両党の有力議員らは、この攻撃によってホワイトハウスが議会と協力して、新しい最新の戦争権限を定める必要性が高まったと指摘した。

　サキ大統領報道官は、バイデン氏が「現在、法的に認められている軍事力行使の権限を見直して、戦争を恒久的に終わらせ、テロの脅威から国民を確実に守ることができる、対象を絞った具体的な権限にする」ために両院と協力する意向だと述べた。

　ＡＵＭＦは2001年に成立し、同年９月11日の同時多発テロの報復としてアフガニスタンに進攻し、タリバン政権を崩壊させる法的権限を米政府に与えた。アルカイダに対する戦争の権限も米軍に与えた。

　20年がたち、ＡＵＭＦによって、「イスラム国」（ＩＳ）など他のテロ組織への攻撃を正当化するために使われてきた。

　2002年ＡＵＭＦは、イラクへの進攻を認めた。

　先週のイランの支援を受ける民兵組織への空爆は、これらの法に基づいてはいない。バイデン氏は、米国の自衛の権利を主張、国家安全保障機関では、民兵らがすぐに米国の権益に対して新たな攻撃を実施すると考えられていた。

　バイデン氏は議会への書簡で「米国は、国連憲章第５条が示しているような、米国固有の自衛権に基づいて攻撃した」と主張している。

　しかし、議員らは、この攻撃によって、大統領の戦争権限の定義をもっと明確にすべき時であることがはっきりしたと指摘している。民主党のティム・ケーン上院議員（バージニア州）ら両党の議員は今週、1991年と2002年のＡＵＭＦを廃止する法案を提出した。1991年ＡＵＭＦは、湾岸戦争を承認したもので、依然、有効となっている。

　ケーン氏は「先週のシリアへの攻撃は、政府が、党を問わず、戦争権限の拡大運用を続けていることを示している。議会は、新たな軍事行動を承認するだけでなく、既に必要なくなった戦争権限を廃止する責務を負っている。1991年、2002年のＡＵＭＦは、イラクへの戦争の根拠となったものであり、将来、誤用されることのないよう廃止する必要がある。作戦上の目的はすでになく、恒久的戦争状態に米国を置き、同盟国であるイラクの主権を犯している。議会がこの法案を直ちに取り上げ、バイデン政権がそれを支持し、第１章と第２章の両部門（議会と政府）がこれらの問題で協力できることを国民に示してほしい」と主張している。

　法案は、共和党のランド・ポール（ケンタッキー州）、マイク・リー（ユタ州）両上院議員との共同で提出され、2001年ＡＵＭＦには触れていない。しかしホワイトハウスは、バイデン氏が2001年ＡＵＭＦも取り上げる可能性があることを示唆している。