バイデン政権、数十年前の戦争権限法見直しへ

AP Photo/Andrew Harnik

　バイデン大統領は５日、戦争権限の見直しで議会と協力していくことを約束した。

　この権限は、数十年間にわたって中東での米国の軍事行動の法的根拠となってきた。

　これによって、軍事力行使権限法（ＡＵＭＦ）の修正を超党派で推進していることをバイデン政権が初めて明確にした。ＡＵＭＦは、一線を越え、両党の歴代大統領によって乱用されてきたと批判されてきた。ホワイトハウスが見直しの意向を表明する１週間前、バイデン氏は、イラン系の民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」がイラク駐留米軍を攻撃したことを受けて、隣国シリアの拠点を空爆することを承認した。

　両党の有力議員らは、この攻撃によってホワイトハウスが議会と協力して、新しい最新の戦争権限を定める必要性が高まったと指摘した。

　サキ大統領報道官は、バイデン氏が「現在、法的に認められている軍事力行使の権限を見直して、戦争を恒久的に終わらせ、テロの脅威から国民を確実に守ることができる、対象を絞った具体的な権限にする」ために両院と協力する意向だと述べた。

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