バイデン政権、富裕層と企業に税の「公正な負担」を検討

AP Photo/Manuel Balce Ceneta

　バイデン大統領の１兆9000億㌦の新型コロナウイルス経済対策をスタートさせたホワイトハウスは、次の大型支出、インフラ整備と気候変動の予算を捻出するための増税を検討している。

　ホワイトハウスは15日、増税が協議されるのは間違いなく、バイデン氏は富裕層と企業の負担増を考えていることを明らかにした。

　サキ大統領報道官は、「大統領の優先事項、焦点は常に、人々が公正な負担を負うことに向いており、公正な負担を負っていない可能性のある企業にも注目している。そのため、全体的にはこのような取り組みになるが、まだ、どこが負担するのかについての話し合いはない」と述べた。

　民主党は増税を急いでおり、１兆9000億㌦の経済対策「米救済計画」を強引に成立させたのと同様の方法で、上下両院を自党だけの賛成で通過させようとしている可能性がある。

　バイデン氏は選挙戦で、年収40万㌦以下の人々には増税しないことを約束した。その考えは今も変わらないが、ホワイトハウスは議会民主党からの具体的な提案を公式には承認していない。

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