バイデン氏、移民急増めぐる交渉にハリス氏起用
Vice President Kamala Harris meets with President Joe Biden, Health and Human Services Secretary Xavier Becerra and Homeland Security Secretary Alejandro Mayorkas in the State Dining Room of the White House, Wednesday, March 24, 2021, in Washington. (AP Photo/Evan Vucci)
By Stephen Dinan – The Washington Times – Wednesday, March 24, 2021
バイデン大統領は24日、国境で不法移民が急増し「深刻な」事態となっていることを認め、ハリス副大統領に対応するよう命じた。
ハリス氏にとっては初めての注目度の使い任務であり、移民の流入を止め、中米の国家建設というバイデン氏の長期的目標に取り組む道を模索する。バイデン氏は、中米諸国の人々が国を出る要因を緩和することを求めている。増加した移民の大部分は、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスからだ。
バイデン氏は、ハリス氏がカリフォルニア州司法長官だったことを指摘しながら、｢（国際的な交渉に）これ以上ふさわしい人物は思いつかない」と述べた。
ハリス氏は副大統領就任前、４年間、上院議員も務めていた。1980年代から政権を悩ませてきた問題に取り組む。
この任務の二重の目的の達成に自信を示した。
「今、国境に来るべきではないことははっきりしている。法を執行しなければならず、大統領が言っているように、人々を米国に向かわせている根本原因にも対処しなければならない。ガムを噛みながら歩くということだ」
ハリス氏起用の一方で、バイデン氏は、移民の急増について共和党と一部民主党員から強く非難されてきた。
記録的な数の不法移民の子供が、国境警備当局の施設に収容されている。新型コロナウイルスの世界的流行にもかかわらず、大量の移民が、十分な検査を受けないまま解放されている。政府は、移民を収容することも、国境の向こうに送り返すこともできないと主張している。
バイデン、ハリス両氏は、国境訪問の要求に反論。ハリス氏は24日「ＣＢＳディス・モーニング」で、「いずれ行く」と述べた。
共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）は、バイデン政権が示した態度は「無関心であることを示している」と指摘、議会で記者団に対し、ハリス氏の外交では解決できないと述べた。
クルーズ氏は「この危機を招来してきた政策は変わっていない」と指摘、250人収容の施設に4000人の子供が詰め込まれるなど、「危機」的状況にある現状を列挙した。
クルーズ氏は26日に18人の上院議員らとともに国境を訪問する。
バイデン氏は、このような事態になったのはトランプ政権に原因があると主張している。
バイデン氏は記者団に「現在の急増は、前政権時に始まったものだが、この問題に人道的に対処し、止める責任は現政権にある」と述べた。
新型コロナの感染拡大で昨年３月、４月に減少した後、移民の数は増加していた。昨年末まで安定していたが、バイデン政権になって急増した。
移民は、対策が緩くなることを期待して米国に向かっていると言う。バイデン氏は、国境は閉じていると主張しているが、多くの移民を受け入れている。親が伴わない未成年者、７歳未満の子供を連れた家族は入国が許される。
バイデン政権は、移民の急増に慌て、発信するメッセージは一貫性を欠いている。
国土安全保障省のマヨルカス長官は先週、このままでは過去20年で最悪になると指摘した。24日、ホワイトハウスはワシントン・ポスト紙で、この移民急増の予測とは食い違う分析を披露した。
数字を見れば、マヨルカス氏が正しいことが分かる。
2009年まで遡って記録を見ると、国境警備当局の逮捕者は、今年２月が３番目に多い。２月よりも多かった２カ月は、2019年の移民急増のピーク時だ。
また、２月の親を伴わない未成年者の逮捕者は、過去４番目に多い。２月より多いのは、2019年と2014年のピーク時だけだ。
バイデン氏は、メキシコに歩み寄ろうとして、新型コロナワクチン数百万回分の「貸与」を申し出たりした。
メキシコは、数千人を増員して、中米から米国への移民の通常のルートをパトロールさせて、移民の流れを遮断しようとしてきた。
移民急増を止めるにはメキシコの役割が非常に重要となる。
2019年の前回の移民急増時には、トランプ氏がメキシコに対策を講じるよう要求した。協力が得られないとみると、メキシコ製品に懲罰的関税を科すと脅した。
メキシコ当局者らはすぐにワシントンを訪れ、交渉し、移民を阻止するために数千人の兵士と警官を動員することで合意した。メキシコは、「メキシコにとどめる」政策として知られるようになった指針に基づいて、米側がメキシコ側に戻すことを要求した移民を引き受けることも受け入れた。
専門家、当局者らは、この対応が2019年の移民急増を解消したと考えている。
バイデン氏は、この政策を中止した。
トランプ政権がホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルと交わした協力合意も中止した。国外退去者の帰国を迅速化し、自国領を米国に向かう移民のルートとしないよう努力するという合意だった。
現在、ハリス氏が新しい合意をまとめようとしている。
バイデン政権は、問題解決のために重要なのは、中米に繁栄し、安定した国を築けるかだと主張する。バイデン氏は、次の予算で、中米地域に４年間で40億㌦を投資するよう求めるとみられている。
