石油大手、厳しい環境規制回避へ、炭素税を受け入れ

A Tesoro Corp. refinery, including a gas flare flame that is part of normal plant operations, in Anacortes, Wash. (AP Photo/Ted S. Warren, File)

　気候変動をめぐる駆け引きの中で、炭素税推進への新たな動きが、予想外のところから出てきている。「ビッグオイル（石油大手）」だ。

　これは、バイデン大統領と民主党主導の議会が進める規制強化を回避するための、石油・天然ガス企業による戦略的活動だ。

　炭素税は、気候変動につながる主要温暖化ガスである二酸化炭素を排出する物品・サービス、産業に追加として課せられる。これまでのカーボンプライシング（炭素への価格付け）の提案は、広範囲で全消費者に影響を及ぼすものと、石炭・石油のような一定の産業だけが影響を受ける狭い範囲を対象としたものがある。

　共和党の元国務長官であるジェームズ・ベーカー、ジョージ・シュルツ両氏が作成した「保守的な」炭素税案は、石油・天然ガス精製所、「つまり、化石燃料が経済に入っていく最初の段階」に絞られている。

　炭素税はその影響と複雑さのために、環境保護勢力以外の支持を得られてこなかった。しかし、状況は変わっているようだ。

　バイデン氏が2020年に大統領選に勝利して以降、米国の有力なエネルギー団体、企業は、態度を軟化させている。

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