バイデン政権のインフラ計画でGDPと債務が減少か

(2021年4月17日)

President Joe Biden delivers remarks about vaccinations, in the State Dining Room of the White House, Tuesday, April 6, 2021, in Washington. (AP Photo/Evan Vucci)


 7日に公表された報告によると、バイデン大統領が新たに発表したインフラ整備計画は、10年間で2兆7000億㌦を費やし、長期的には国内総生産(GDP)と債務を減少させる。

 ペン・ワートン・バジェット・モデルによると、バイデン氏の計画の税と支出に関する条項が実施されれば、政府の債務残高は2031年までに1.7%増加するが、2050年までに6.4%減少、その過程でGDPは1ポイント減少する。

 このモデルには、ホワイトハウスが説明した予算約2兆3000億㌦と、政権が検討しているクリーンエネルギー融資枠が盛り込まれている。

 ペン・ワートンは、法人税の21%から28%への引き上げなど、バイデン氏の課税案が実施されれば、10年間で約2兆1000億㌦が調達できると予測している。

 ホワイトハウスの見積もりによると、財政は15年で均衡し、その後、債務は減少に向かう。

 ベースラインシナリオと比較して、GDPは全体で2031年に0.9%、2050年に0.8%減少する。これは、法人増税による「投資意欲をそぐ効果」が一因と報告は指摘している。

 
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