バイデン政権のインフラ計画でＧＤＰと債務が減少か

President Joe Biden delivers remarks about vaccinations, in the State Dining Room of the White House, Tuesday, April 6, 2021, in Washington. (AP Photo/Evan Vucci)

By David Sherfinski – The Washington Times – Wednesday, April 7, 2021

　７日に公表された報告によると、バイデン大統領が新たに発表したインフラ整備計画は、10年間で２兆7000億㌦を費やし、長期的には国内総生産（ＧＤＰ）と債務を減少させる。

　ペン・ワートン・バジェット・モデルによると、バイデン氏の計画の税と支出に関する条項が実施されれば、政府の債務残高は2031年までに1.7％増加するが、2050年までに6.4％減少、その過程でＧＤＰは１ポイント減少する。

　このモデルには、ホワイトハウスが説明した予算約２兆3000億㌦と、政権が検討しているクリーンエネルギー融資枠が盛り込まれている。

　ペン・ワートンは、法人税の21％から28％への引き上げなど、バイデン氏の課税案が実施されれば、10年間で約２兆1000億㌦が調達できると予測している。

　ホワイトハウスの見積もりによると、財政は15年で均衡し、その後、債務は減少に向かう。

　ベースラインシナリオと比較して、ＧＤＰは全体で2031年に0.9％、2050年に0.8％減少する。これは、法人増税による「投資意欲をそぐ効果」が一因と報告は指摘している。

　「資本の減少によって労働者の生産性は下がるが、インフラの充実によって生産力は高まり、時給は2031年に0.7％減少、2050年に0.8％低下する」と報告は結論付けている。

　ホワイトハウスは、雇用が今後10年間でベースラインシナリオよりも270万増加すると予測するムーディーズ・アナリティクスの報告を支持している。

　ホワイトハウスは、政権が当初、表明していた1900万の雇用創出の修正を迫られた。ムーディーズは、議会が法案を承認しなくても、雇用は約1630万増加すると予測していた。

　ムーディーズは、10年間の支出は２兆6000億㌦に達し、税収は１兆8000億㌦増加し、純赤字は約8000億㌦と予測している。