企業幹部数百人が「差別的」選挙法に反対

(2021年4月22日)

In this Oct. 12, 2020, file photo, people wait in line for early voting at the Bell Auditorium in Augusta, Ga. (Michael Holahan/The Augusta Chronicle via AP, File)


 米主要企業の最高経営責任者(CEO)、幹部ら数百人が14日、共和党政権の州での新選挙法への反対に賛意を表明した。

 選挙をめぐる激しい戦いの中、民主党に賛同することで、保守派の顧客が離れる可能性がある。

 大手IT企業、銀行大手、航空大手、小売大手の幹部らが、選挙への規制を強化する州での「いかなる差別的法律」にも反対するとする声明に署名した。

 アメリカン・エキスプレスの元CEOケネス・シュノールト氏、メルクのCEOケネス・フレーザー氏が共同声明の作成を支援した。声明は、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズに全面広告で掲載された。

 声明は「米国の民主主義が全国民に貢献するよう、全国民の投票権を守らなければならない。誰もが、投票権を守る責務を感じるべきであり、正当な有権者が投票の公平で公正な機会を持つことを制限または妨害する差別的な法律、法案に反対することに責務を感じるべきだ。投票は、民主主義の血液であり、全米国民に、力を合わせて、国民の最も基本的な権利を訴える無党派の活動に参加するよう呼び掛ける」としている。

 
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