ウォークな企業と戦う保守派「政治にかかわるな」

(2021年4月23日)

Sen. Rand Paul, R-Ky., listens during a virtual Senate Committee for Health, Education, Labor, and Pensions hearing, Tuesday, May 12, 2020 on Capitol Hill in Washington. (Toni L. Sandys/The Washington Post via AP, Pool)


 保守派と財界は味方同士だったが、左派の権利擁護団体の影響を受けたウォーク(社会的、政治的問題に敏感)な企業が台頭してきたことで、右派は反発を強め、企業に、社会的・政治的活動に積極的に取り組むアクティビズム(積極行動主義)をやめさせるために意欲的に行動するようになった。

 ジョージア州の新選挙法に企業が反旗を翻したことがさらに拍車をかけ、トランプ前大統領、ランド・ポール上院議員ら有力共和党員らはこれら企業へのボイコットを呼び掛け、保守派がCEOらに文化的、政治的扇動を辞めさせる活動を開始した。

 「ジョブ・クリエーターズ・ネットワーク」のアルフレド・オルティス会長は、「もううんざりだという話が耳に入ってくる。いずれ『何も分かってないくせに。スポーツに政治はいらない。役員室に政治を持ち込むべきでないと思う』と皆が言い始めるのだと思う」と述べた。

 毎年開催される保守政治活動会議(CPAC)を主宰している米保守連合(ACU)は今週、「米企業の突然の左傾化」に反対する運動を発表、CEOとの会合を要求していくことを表明し、ウォークへの傾斜に警告を発した。

 
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