「存続にかかわる」脅威ではない:政権と情報機関で気候変動への認識に差

(2021年4月28日)

Director Avril Haines of the Office of the Director of National Intelligence (ODNI) testifies during a House Intelligence Committee hearing on Capitol Hill in Washington, Thursday, April 15, 2021. (Tasos Katopodis/Pool via AP)


 米政府の情報分析官らは、バイデン大統領・政権が気候変動の脅威を強く主張していることに反発、地球温暖化からの「直接」「間接」の危険というあいまいな表現を使っている。

 バイデン氏は20日、約40カ国の指導者らとオンラインで会議を開催し、21日には気候変動に焦点を絞って話し合う。ホワイトハウスは気候変動を、直ちに世界が行動し、破滅的状況を阻止すべき「危機」と位置付けている。

 バイデン氏は1月に署名した包括的な大統領令で、「時間はあまり残されていない。世界が危険で、大惨事となる可能性のある気候変動へと向かわせるのを阻止する」と強調していた。

 このような切迫した見方に、米国の17の情報機関を監督する立場にあるエイブリル・ヘインズ国家情報長官は否定的だ。ヘインズ氏は、先週の下院と上院での証言で、世界的な課題と脅威に関する調査の気候危機、気候変動からの存続にかかわる脅威に触れなかった。今月に入って公表された包括的な国家情報長官の年次脅威評価でも、気候変動は触れられていない。

 
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