対北政策、米朝共同声明をベースに－デトラニ氏、「戦略的忍耐」は失敗
In this June 30, 2019, file photo, President Donald Trump shakes hands with North Korean leader Kim Jong-un at the border village of Panmunjom in the Demilitarized Zone, South Korea. (AP Photo/Susan Walsh, File)
By Ben Wolfgang – The Washington Times – Tuesday, May 4, 2021
元米朝鮮半島和平担当大使のジョセフ・デトラニ氏は４日、ワシントン・タイムズ財団主催のオンラインフォーラムで、バイデン政権の対北朝鮮政策について、トランプ前政権の成果である米朝共同声明をベースに進めるべきであり、オバマ元大統領の「戦略的忍耐」に戻るべきでないとの見方を示した。
デトラニ氏は、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（当時）が２０１８年のシンガポールでの首脳会談で交わした共同声明は、両国が目指すべき関係を「非常に効果的に簡潔に説明していると思う」と指摘、「これがベースであり、ここから始めるべきだ」と、米朝共同声明を交渉の出発点とすべきだと主張した。
バイデン政権は北朝鮮政策の見直しを完了したと発表したばかりで、オバマ政権の多国間での取り組みを取り入れるとともに、トランプ氏がトップ外交で築いた両国関係を生かした中間的なアプローチを取るのではないかとみられている。
一方、戦略的忍耐についてデトラニ氏は、「核兵器とミサイルを増強する機会」を北朝鮮に与え、「何も成果を出さなかった」と非難した。
共同声明は、新たな米朝関係の樹立と朝鮮半島の非核化をうたったが、具体的な成果を挙げるには至らなかった。
