ペンス元副大統領、キャンセルカルチャーによる圧政を終わらせよう

Illustration on countering Biden-ism by Alexander Hunter/The Washington Times

By Mike Pence – – Wednesday, May 5, 2021

　ANALYSIS/OPINION：わずか100日。100日の間に、国境が開かれ、歳出は急増し、増税案が出され、大きな福祉国家、大きな政府になり、警察への予算削減が進み、命が軽視され、米国にとって最も大切な自由が否定されてきた。もうたくさんだ。

　信仰、家族、自由、小さな政府を支持する米国民が、立ち上がり、明確な目標のもとに集結し、米国を取り戻す時が来た。

　48カ月間のトランプ・ペンス政権下で、失業率は最低、世帯収入は最高、エネルギー生産は最大になり、米国に有利な貿易合意を交わし、国境の安全を確保し、最強の軍隊を築き上げた。最初の３年間で、経済を復活させ、減税と記録的なペースで規制緩和を行って高収入の職700万を創出した。過去70年で初めて、実質的なエネルギー輸出国になった。中国に長年の貿易不正の責任を取らせ、雇用を米国に取り戻した。

　米国の価値観を大切にしてきた。あらゆるレベルの連邦裁判所で300人の保守派判事を指名した。ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・コニーバレット判事らだ。

　初日から、信教の自由を擁護し、「貧民救済修道女会」への攻撃を止めた。１日も欠かさずだ。神聖な命をとにかく守った。

　私にとって最高の栄誉は、勢力が拮抗する上院で議長として一票を投じて、全米の州での家族計画連盟への資金を絶ったことだろう。

　ところが、時代は変わった。わずか100日で、バイデン・ハリス政権は、大量のリベラルな政策を打ち出し、安全で、繁栄した米国のためのこれまでの成果すべてを破壊しようとしている。上下両院合同会議で聞いたように、バイデン大統領は、６兆㌦を超える巨額の歳出案を提示した。

　前政権下で、新型コロナ関連法案をすべて超党派で推進したにもかかわらず、バイデン政権は、一党だけで通過させ、コロナ経済対策を福祉国家の大規模な拡大に利用している。何兆㌦もの予算を提示し、国民のあらゆる部門、文字通り、揺りかごから墓場まで政府の介入を拡大しようとしている。インフラ整備法案を急進的な気候変動政策を進めるために利用している。

　米経済は再建に向かっており、バイデン政権はそれらすべてを、増額が予定されていた軍事費の削減と過去50年で最大の増税でまかなおうとしている。それだけではない。米国史上最も安全になっていた国境では、壁の建設が中断され、国境での不法移民を90％減らした政策を停止し、史上最悪の国境の危機を引き起こした。

　国際的官僚主義を受け入れて、「パリ協定」に復帰し、イラン核合意を復活させようとしている。最高裁判事増員のための委員会を設置し、銃規制を支持し、全米の警察で組織的人種差別が行われているというウォーク（社会的、政治的問題に敏感）な人々からの非難に同調した。ティム・スコット氏が「勇敢な警官と黒人居住地区は敵ではない、家族だ」と言っていたが、まさにそう通りだと思う。副大統領として全米を訪れ、米国は人種差別の国ではないと心から思う。

　民主党は、リベラルな政策を推進することに忙しく、左派は、極左がしていることを気にも留めていないように思えることがある。それは、極左が、この100日間に特に、米国の伝統的価値観をあらゆる面で激しく攻撃するのを心の底から支持しているからだ。民主党は「1776委員会」を廃止し、連邦政府機関や公立学校で批判的な人種論を教えることを認め、「タイトルⅩ」に基づく米家族計画連盟への助成金を復活させた。

　ＡＯＣ（民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員）ですら、バイデン政権は「進歩派が期待していた以上だ」と言っている。

　もう十分ではないだろうか。

　私は、2020年の選挙で米国民はこの政策を支持しなかったと思っている。過激な左派の政策に賛成票を投じたわけではなかった。自由を愛する米国民は、バイデン・ハリス政権の極左政策に抵抗し、「もうたくさんだ」と言うべき時が来ている。

　最高の理想に基づく明確な目標に向かって連帯し、米国を取り戻す時だ。勝つための計画がある。間違いない。米国の価値観と米国民の自信のもとに築いていく。

　修正第１条、言論の自由、信教の自由。修正第２条、武器を持つ権利。修正第10条、小さな政府、家族にとって最も重要な問題は州が主導する。そして、私たちの運動は、第10条の精神に基づいて、子供が行く学校、公立か、私立か、教区学校か、ホームスクールかを選ぶ権利を親に与える戦いをリードしてきた。

　私たちの運動は、選挙の健全性は国家になくてはならないものであり、選挙の健全性と改革は州が管轄するものだと考える。

　選挙は、州が責任を持つ。米国憲法の立案者らはそのように憲法を作った。バイデン大統領が昨夜言ったように、民主党は選挙に連邦政府が関与できるようにしようとしているが、そのような試みは拒否すべきだ。州レベルでの改革を守るべきであり、有権者の身元確認を支持し、すべての選挙への全米国民の信頼を取り戻せるよう毎日、働いている。

　私たちの目標と運動は常に、法を執行する警察に仕える人々を支持する。

　訓練に必要なものを提供し、修正第２条の武器を所持し携行する国民の権利も常に支持する。

　信教の自由を守り、命の尊厳性を守る。表現の自由の擁護者でもある。伝統、歴史を大切にし、完全な調和を目指して着実に進んでいく。良心に基づいて、生き、働き、話し、信仰する全国民の権利を守る。

　学校、公立大学で批判的な人種論を教えることを拒否する。どんなものであれ、キャンセルカルチャーを拒否する。

　それが勝つための計画だ。米国を取り戻すための計画だ。これが、この分断した時代に、１人１人が、全員が隣人、友人に働き掛けるべき明確な目標だ。